市民を傍聴させないために、日常的組織的に行政と裁判所が傍聴を妨害しているのではないか?

 

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スーツ姿、異様な長蛇の列…記者が見た「傍聴妨害」 身内の恥を数の力で隠し通そうとした横浜市教委

横浜地裁(資料写真)

 勤務する横浜市立小学校の校長室で女子児童に複数回キスするなどしたとして、強制わいせつ罪に問われた元小学校校長の男の判決公判で、横浜地裁は24日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

この被告の裁判はこれまで、市教育委員会が職員を動員して第三者の傍聴を妨害する対象となっており、過去の公判では開廷まで1時間近くあるにもかかわらず、法廷前の廊下にはスーツ姿の傍聴希望者がずらりと並んでいた。

 

  【写真】横浜市教委が職員に裁判傍聴の動員を求めた文書。「関係者が集団で傍聴に来たことをわからないようにするため、裁判所前の待ち合わせは避けてください」などの注意事項が記されている 

 

 記者はこの被告の公判で3~4月に長蛇の列を確認。異様に感じ、約1時間並んで被告人質問を傍聴した。

 

  横浜市教育委員会が会見し、職員を大量動員して第三者の傍聴を妨げていたと明かしたのは判決言い渡し3日前の21日。関係者への取材で、元校長の裁判も動員をかけられていた四つの裁判のうちの一つだと分かった。市教委が組織的に「傍聴妨害」を図った裁判。公判廷では、犯行に至った経緯や謝罪が語られた。 

 

 「子どもたちが大好きで一番大切に思い、喜ぶ顔が見たかった。なのに不安を抱かせ、本当に申し訳ありません」─。声を震わせ、謝罪した被告。当時は子どもが足を運びやすい「開かれた校長室」を目指していたという。 

 

 女児にもらった折り紙に被告の似顔絵やメッセージが書かれており「とてもいじらしく、かわいらしくて、恋愛感情を抱いてしまった」。小児性愛については「特定の年代を好むことはない」と否定。「無理やりということはなかったと申し上げさせてください」などと釈明した。女児には「言わないで」とも伝えていたという。

 

  二度と子どもと関わる仕事に就かないと明言した被告。「被害者を大切に思っていたが、好きな気持ちを抑えきれなかった。許される行為ではない。浅はかで申し訳なかった」と涙ながらに語った。 

 

 公判で被告や被害者の名前は秘匿され、元勤務先の学校の所在地なども伏せられた。

審理では、被告が懲戒免職処分とされていたことも明らかになり、被害者の母親も厳しい処罰感情を示した。

 

  4月に行われた論告求刑公判でも48席の傍聴定員を上回る行列ができ、記者も再び列に並んだが、法廷には入れなかった。

  横浜市教委による傍聴妨害問題について、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「加害者の教職員をかばう、世間に事実を知られたくないという思惑しか感じない」との見解を示し、「身内の恥は数の力で隠し通せると考えている」と非難した。

  性犯罪事件における裁判所の対応を巡っては「被害者保護の観点は重要」とした上で、情報の公開により埋もれていた被害を掘り起こせる可能性にも触れ、「運用の在り方については議論されるべきだ」と話した。

神奈川新聞社

 

 

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(弁護士)紀藤氏はこの事案を伝えるニュースの引用とともに「これ謝罪だけですまない」と断言。

「動員した職員の給与分を返還しないといけない。

横浜市民の税金が違法な目的(一般市民の傍聴を妨害するため)に利用されたのですから」と指摘し。

「横浜市民はもっと怒って良いし横浜市長は給与分の返還させるのを決断すべき事態」と訴えた ・・・「謝罪や懲戒だけで済ませる事案ではない」と強調した

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松尾貴史 教職員の裁判で職員大量動員の横浜市教委に憤り「公開の原則を壊しているのが教育委」

 俳優の松尾貴史(64)が25日、TBSラジオ「ナイツのちゃきちゃき大放送」(土曜前9・00)に生出演し、横浜市教育委員会が横浜地裁で開かれた教職員の性犯罪事件の裁判に多数の職員を動員し、一般の傍聴人を締め出していた問題について自身の見解を示した。  市教委は21日、23年度以降に開かれた児童、生徒へのわいせつ事件の裁判で、少なくとも8回、のべ371人、1回当たり最大50人を業務として動員していたとして謝罪した。被害者の児童、生徒側からプライバシー保護の要請があったと釈明しているが、被害者についてはもともとプライバシーが徹底的に保護されていることから、被告を守ることが目的だったと批判する声もSNS上で起きている。  松尾はこの問題について、「横浜市教育委員会というのは何を考えているのか」と憤りを口にした。「元校長でしたっけ?性犯罪を起こした人を守るためというのが見え透いているじゃないですか?」とバッサリ。「被害者のプライバシーを保護するためだったら、裁判を非公開にして下さいという要請を出せばいい。そういう事実もあったか分からないですけど」とも話した。  また「裁判公開の原則というのを壊しているのが教育委員会だっていうね。おためごかし(人のためを装って自分の利益を優先すること)もいいところでしょう?こんな言い訳。そういう疑念が本当にそうじゃないんだとしたら、被害者のプライバシーを守るためだったとしたら、このやり方がそういう疑念を抱かれかねないということを、何十人も加担していて、誰も想像しなかったということが(信じられない)」とあきれた。  職員に傍聴への協力依頼のために作成された文書が事前に配られており、「裁判所前での待ち合わせや、お互いあいさつをしない」など、隠蔽とも取られかねない呼びかけも行っていたことが分かっている。松尾は「書面をコピーして配っているわけですよね。バレないように、“あいさつしないようにしましょう、お互いに”って。“声を掛け合わないようにします。待ち合わせした感じはやめて下さい”。そういう言葉でやって、ごまかそうとしているという気持ちの悪いことを、教育委員会が(していた)」と嫌悪感を口に。「現場の人が急に“俺たちで傍聴席を埋めようぜ”って言ってるわけがないわけですから。気持ち悪い」と、指示役がいた可能性も推測した。  職員を大量に動員したことは、税金が投入されたことにもなる。松尾は「のべ371人で、裁判ということは平日に行われてますよね。毎回、職員を動員しているってことは、その人たちの給料も税金で出ているってことですよね」と、納税者の気持ちも代弁した。

 

 

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横浜市教委 裁判に職員動員 市議会で理由や体質ただす声

横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員していた問題で、22日の市議会では動員の理由や組織の体質などをただす議員が相次ぎ、教育長が謝罪するとともに動員に至ったいきさつを検証していく考えを示しました。

横浜市教育委員会は教員が児童や生徒に行ったとされる性犯罪の4つの事件の裁判で傍聴席を埋めて一般の人の傍聴ができないよう2019年からことしにかけて行われたあわせて11回の公判に職員を大量に動員していました。
この問題について、22日開かれた横浜市議会の常任委員会で、下田康晴教育長は「児童生徒に対する配慮があったとはいえ、あってはならない、いきすぎな行為だ。今後起こらないように改革をしないといけない。大変申し訳ございません」と謝罪しました。
各議員からは市が理由として挙げている被害者側から要請が本当にあったのかどうかや憲法が定める裁判公開の原則に反するのではないかといった質問や疑問が相次ぎました。
また、「長年培われた組織体質を改革するのは簡単ではない。解体するような覚悟が必要だ」と教育委員会の姿勢を厳しく批判する意見も出されました。
これに対し、下田教育長は「私たち自身の本質的な責任だ。抜本的に組織を見直す作業をしっかりやらないといけない」と述べ、動員に至ったいきさつを検証していく考えを示しました。

 

 

 

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毎日新聞

横浜市教委 教員による児童への性犯罪公判で職員動員、一般傍聴妨害

裁判に職員を動員し、一般の傍聴を妨げていたことを謝罪する横浜市教委の村上謙介・教職員人事部長(左)ら=横浜市役所で2024年5月21日午後2時2分、横見知佳撮影

 

 横浜市立学校教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判を巡り、市教育委員会は21日、職員を横浜地裁の法廷に動員し第三者が傍聴できないようにしていたと発表した。

2019、23、24年度に審理された4事件の公判計11回で延べ525人に職務として傍聴を呼び掛けた。憲法は公正さを担保するため、裁判公開の原則を定めており、専門家は「国民の権利を行使できない状態にしようとした軽率な行為」と批判している。

 

  【グラフ】2020年は減少したが…いじめ件数、過去最多 

 

 横浜地裁では、多くの裁判で傍聴の可否が先着順で決まる。市教委は動員した職員で傍聴席を埋めることで第三者の傍聴をできなくした形だ。21日に記者会見した市教委の村上謙介・教職員人事部長は「行き過ぎた行為だった。一般の方の傍聴の機会を損ない、大変に申し訳ない」と謝罪した。 

 

 市教委によると、わいせつ事件が起きた学校を所管している教育事務所の所長が、メールや文書で傍聴を呼び掛けていた。1回の公判で最大約50人の職員が傍聴したという。裁判の詳細は明らかにしていない。

 

  動員の理由として、事件で被害を受けた児童生徒の保護者から「子供のプライバシーが拡散しないか心配だ」といった要望があったと説明。「加害教員を保護しようとした意図はない」と強調した。ただし児童生徒が被害者であっても、教職員が加害者になっていない、わいせつ事件では動員をかけてはいなかった。 

 

 7日に外部から「傍聴の機会が損なわれている」と指摘があったといい、市教委は対応を協議。今後は職員の動員は行わないことにしたという。  わいせつ事件の刑事裁判を巡っては、裁判所は刑事訴訟法に基づき、被害者の氏名や住所など個人を特定する情報を、公判で明らかにしない決定が出せる。 

 

 ◇専門家「憲法違反になりかねない」  元裁判官で法政大法科大学院の水野智幸教授(刑事法)は、市教委による動員について「憲法が保障する裁判の公開原則は特定の誰かの権利ではなく、誰でも好きな時に傍聴できる状況を確保することだ。動員によって自由に傍聴できる権利を害したのであれば、憲法違反になりかねない」と指摘。裁判所では、既に被害者のプライバシーに配慮した公判が進んでいるとし「市教委が懸念した事態は避けられたはずで、行き過ぎた対応だった」と話した。【岡正勝、横見知佳、柿崎誠】

 

 

 

 

紀藤正樹氏「これ謝罪だけですまない」市教委の法廷動員を批判「横浜市民はもっと怒って良い」

 

紀藤正樹氏(2022年7月撮影)

 弁護士の紀藤正樹氏が21日、自身のX(旧ツイッター)を更新。横浜市教委職員が市の教員のわいせつ事案の裁判に動員され、一般傍聴が妨げられた事案の悪質性を指摘した。

 

  紀藤氏はこの事案を伝えるニュースの引用とともに「これ謝罪だけですまない」と断言。「動員した職員の給与分を返還しないといけない。横浜市民の税金が違法な目的(一般市民の傍聴を妨害するため)に利用されたのですから」と指摘し。「横浜市民はもっと怒って良いし横浜市長は給与分の返還させるのを決断すべき事態」と訴えた。最後もあらためて「謝罪や懲戒だけで済ませる事案ではない」と強調した

 

  横浜市は21日に市教育委員会と教職員人事部教職員人事課の連名で、公式サイトに書面を掲載。

 

「本市教員による児童生徒に対するわいせつ事案の公判について、特に、被害者側からの要請を受けた場合、児童生徒に関するプライバシー情報への配慮を目的として、教育委員会事務局職員に傍聴を呼びかけていました」と報告した上で「一般の方の傍聴する機会を損なう行為であり、今後、このようなことが起こらないよう教育委員会として徹底してまいります」との見解を示した。公判は19年と昨年、今年の計4案件で、1回あたり、最大50名が呼びかけに応じ、裁判を傍聴したという。

 

今月7日に外部から、公判で市教委の事務局職員とみられる傍聴について問い合わせがあり発覚した。

 

 教職員人事部の村上謙介部長は「公開の裁判で教育委員会事務局職員の傍聴により、一般の方の傍聴の機会が損なわれたことについて、大変申し訳なく思っています。今後は行わないことを徹底いたします」と謝罪のコメントを発表していた。