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山梨県と東京海上、ベトナム人労働者に家族向け新保険
山梨県は15日、東京海上ホールディングスのベトナム子会社と連携し、県内で働くベトナム人の家族向けに医療傷害保険制度を構築したと発表した。母国の両親などがケガや病気をした際に実質1割の自己負担でベトナム国内の全ての病院を受診できる。県内で働く魅力を高め、人材獲得競争が激しい外国人労働者の確保につなげる。
新保険は東京海上ベトナム（ハノイ）と開発した。県内のベトナム人労働者が加入すると、母国の両親や...
県内企業で働くベトナム人労働者を支援 新医療保険制度運用へ
外国人材の受け入れの促進に向けて、山梨県などはベトナム人が県内で働く場合、母国に暮らす家族の医療費を負担する新しい保険制度を運用することになりました。
運用が始まるのは、山梨県内の企業で働くベトナム人労働者を支援する新しい医療保険制度で、具体的には、母国で暮らす家族が病気やけがをした際にかかる現地での医療費などを補助します。
県がベトナムの保険会社と連携して導入するもので、山梨県内にある勤め先と契約したベトナム人労働者の家族は、実質１割ほどの負担で医療サービスを受けられるということです。
県によりますと、県内で働く外国人労働者のうち、最も多いおよそ３割がベトナム人で、ベトナムでは医療保険の制度が充実していないことから、新しい保険制度の導入を決めたということで、こうした取り組みは全国の自治体で初めてだということです。
県は調整を進めて、ことしの夏までには保険制度の運用を始めたいとしていて、あわせてベトナムや企業向けのＰＲにも力を入れる予定です。
県男女共同参画・外国人活躍推進課は「海外人材の獲得競争が今後さらに激化すると見込んで導入を決めた。多くのベトナム人に『働くなら山梨』と思ってもらえるよう持続可能な取り組みにしたい」としています。
