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マイナンバー
マイナンバー情報照会活用されず デジタル相“課題洗い出す”
マイナンバーによる個人情報の照会システムが全国の自治体の多くの事務手続きで活用されていなかったことが会計検査院の調査で明らかになったことについて、河野デジタル大臣は、関係省庁への調査などを通じて課題を洗い出したうえで、システムの活用が進むよう取り組む考えを示しました。
国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が令和4年度の自治体の利用実績を調べた結果、全体の3分の1にあたる事務手続きでは、すべての自治体で1度も利用されていなかったことなどが明らかになりました。
これについて、河野デジタル大臣は、17日の閣議のあとの会見で「より多くの自治体がより多くの事務手続きで活用を進めていくことが大変重要だ。各手続きを所管する府省と連携して自治体の取り組みを支援していく必要がある」と述べました。
その上で「情報連携を実施していない自治体において具体的に何が支障となっているのか、また所管する府省が自治体に必要な周知を適切に行っているかなど調査を行う」と述べ、課題を洗い出したうえで、システムの活用が進むよう取り組む考えを示しました。
