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大阪府
シャープ テレビ向け液晶パネル 大阪の工場での生産停止を発表
「シャープ」は、不振が続いているテレビ向けの大型液晶パネルについて、大阪 堺市の工場での生産を、ことし9月末までに停止することを明らかにしました。スマートフォン向けなどの中小型の液晶パネルの生産も縮小し、業績の立て直しを急ぐ考えです。
シャープは14日、今後の経営方針について発表し、大阪 堺市にある子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場で手がけているテレビ向けの大型液晶パネルの生産を、ことし9月末までに終了するとしています。
SDPをめぐっては、シャープが株式の一部を親会社のホンハイ側に売却したものの、2022年に再び株式を取得し、完全子会社化していました。
ただ、中国や韓国のメーカーとの競争の激化に加え、コロナ禍での買い替え需要の一巡などを背景に業績の不振が続く中、会社は、原材料価格や人件費の上昇などで損失がさらに拡大するおそれもあるとして、生産停止に踏み切った形です。
また、パソコンやスマートフォン向けの中小型の液晶パネル事業についても、足元で業績が急激に悪化していることから、三重県の工場の生産能力の縮小などによって固定費の削減を進めるとしています。
合わせて、シャープが発表した昨年度1年間の決算では、中小型の液晶パネル事業の採算悪化を踏まえて多額の損失を計上したことなどから、1499億円の最終赤字となりました。最終赤字となるのは2期連続です。
一方、今年度の業績については、最終損益が50億円の黒字になるという見通しを示しました。
シャープの呉柏勲社長兼CEOは、決算会見で「SDPは連結子会社化後の市場の変化により、当初の再生計画の遂行が困難になったことから、今年度上期中に大型ディスプレイの生産を停止することを決定した」と述べました。
「生産に関する人員は早期退職を募集」
呉社長兼CEOは、14日の会見で、SDPの工場をAIデータセンターなどに転用することを明らかにした上で、「生産に関する人員については早期退職を募集することになる。一方で、将来のトランスフォーメーションに必要な人材は配置転換を検討している」と述べました。
シャープによりますと、SDPではおよそ800人の従業員が働いています。
シャープの液晶事業 2004年～「世界の亀山モデル」ブランド確立
シャープの液晶事業が注目を集めたのが、2004年に三重県の亀山工場で初めて出荷された液晶テレビでした。
亀山工場を前面に出す販売戦略で、「世界の亀山モデル」としてのブランドを確立しました。
シャープはその後も液晶パネル工場への大規模な投資を続け、2009年には大阪 堺市に4300億円を投じた、当時としては世界最大の液晶パネル工場が稼働します。
これが今のSDP＝堺ディスプレイプロダクトが運営する工場で、当初は雇用の確保や地元企業との取り引きなど、地域経済の活性化への貢献が大きく期待されました。
しかし、韓国メーカーなどとの競争が激しくなり、採算が悪化していきます。
2016年～ 経営不振 ホンハイ精密工業の買収受け入れ再建へ
巨額投資が裏目に出た形で、会社は経営不振に陥り、2016年に台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」による買収を受け入れた上で、再建に踏み切ることを決断します。
再建策の一環として会社は、テレビ向けなどの大型液晶パネルを生産するSDPの株式の一部をホンハイ側に売却しましたが、2022年、一転してSDPの株式を再び取得し、完全子会社化に踏み切ります。
大型液晶パネルを事業の柱に位置づけるも…
シャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを事業の柱のひとつに位置づけましたが、市況の低迷が続き、2022年度の決算で2608億円の最終赤字を計上し、2016年度以来の赤字に陥っていました。
シャープの代名詞とされてきた液晶事業ですが、競争の激化や需要の低迷などを背景に、会社の経営を大きく左右してきました。
液晶に代わる柱をどう育てるか 課題に
大型の液晶パネル事業の再建を断念した形のシャープは、今後、液晶に代わる事業の柱をどう育てるかという課題に直面することになります。
会社は、家電やパソコンなどの「ブランド事業」を主軸とした事業構造への転換を目指していて、創業111周年となった2023年、自社単独の展示会を東京都内で初めて開き、技術力をアピールしました。
合わせて会社は、事業グループを再編した上で、それぞれのグループに新規事業を専門に担う組織を設置しました。
会社は、次世代型の太陽電池やヘルスケアなどの分野で研究開発を進めていますが、早期に事業を軌道に乗せられるかが焦点となりそうです。
清水建設 昨年度グループ決算 上場以来初の営業赤字
物価高騰 NHK
ゼネコン大手の清水建設の昨年度1年間のグループ全体の決算は、資材価格や労務費の上昇で大型の建築工事の採算が悪化したことなどから本業のもうけを示す営業損益は240億円余りの赤字となりました。年間を通じて営業赤字となったのは株式上場以来、初めてです。
清水建設が13日に発表した昨年度のグループ全体の決算は売り上げが2兆55億円となり、前の年度より3.7％増えました。
一方で本業のもうけを示す営業損益は、246億円の赤字となりました。
▽木材や鉄骨などの資材価格が契約時よりも大幅に上昇したことや
▽工期に間に合わせるため労務費が増加したことで大型の建築工事で採算が悪化したことなどが主な要因だとしています。
年間を通じて営業赤字となったのは1961年の株式上場以来、初めてです。
一方、最終的な利益は保有する株式の売却益を計上したことで、171億円の黒字となりました。
東佳樹 専務は、記者会見で「営業赤字となったことはじくじたる思いだ。これほどまでの環境の変化は想定ができなかった」と述べました。
また、会社では今年度の営業損益について410億円の黒字を見込んでいるということです。
東専務は「建設業界をめぐる環境の厳しさについて、発注者の理解が進んできたと考えている。ゆとりある適正な工事期間も含めしっかりと交渉ができれば業績は回復に向かうのではないか」と述べました。
金融 NHK
高知にアニメ産業を 地元信金が異色の挑戦
「自由は土佐の山間より」
自由民権運動の発祥の地、土佐を象徴することばだ。
そんな自由な心意気を重んじる高知県にある信用金庫が、異色の取り組みを進めている。率いるのは、全国の信用金庫で初めてとなる女性の理事長。
地方の経済が縮小する中、産業そのものの創出を目指すという。その産業とはアニメだ。
（高知放送局記者 中川聖太）
アニメのイベント 仕掛けたのは地元信金
ことし4月下旬、高知市で行われていたのはアニメのイベント。
コスプレを披露したい人、アニメの制作体験を楽しむ子どもなどで会場は熱気に帯びていた。
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