早稲田大学・長谷部教授 「台湾有事と言われてますが、アメリカも日本政府も『一つの中国』論をとっているはず。もし万一、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けることがあってもそれは中国の国内問題のはず。日本はもちろんアメリカでさえ武力介入する根拠は全くない」
「何が秘密？」それは秘密 「身辺調査」導入、経済安保新法が成立 https://t.co/j4voXCPxUF
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 10, 2024
経済安全保障に関わる情報を保全指定し、国が信頼する人にのみアクセスを認める法律が成立した。政府は、国際的な信用が高まりビジネス拡大につながると主張する。
