国家犯罪です。
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新紙幣対応の券売機導入に100万円…悲鳴を上げる日本のラーメン店
「ラーメン価格も値上げできないのに
日本の「国民食」となったラーメン。そのラーメン業界が、日本銀行による今夏の「新紙幣発行」を前に悲鳴を上げていると東京新聞やテレビ朝日などが報じた。ただでさえ世界各地の戦争による小麦粉・卵などの原材料費高騰で閉店に追い込まれるラーメン店が増えている中、新紙幣用の券売機を更新するのに1台当たり100万円近く掛かるからだ。
日本銀行は今年7月、1000円、5000円、1万円の各紙幣を新券に切り替える予定だ。これに伴い、店側は旧紙幣しか認識できない既存の券売機を新紙幣対応の新しい機種に交換しなければならない。交換費用は100万円ほど掛かると東京新聞は報じている。日本のラーメン店は会計用のレジカウンターがないケースが多く、クレジットカードが使えない店も多い。店に設置された現金専用の券売機に客が自分で現金を入れ、ラーメンの食券を買って注文するのが一般的だ。
日本銀行が新紙幣発行の方針を明らかにした2019年には予想できなかった「新紙幣リスク」が、苦境にあえぐラーメン業界にとって大きな負担になっているとラーメン店のオーナーたちは吐露する。東京でラーメン店を営む西谷寛さんは「コロナ前に比べてコストは1.5倍になったが、（券売機の更新費用に当たる）100万円の利益を出すためには、一日に100杯売れたとしても最低半年はかかる」と話した。
他の料理であれば、原価上昇分を価格に転嫁して対応できることがほとんどだが、ラーメンはそれが難しい。「1杯1000円以上は出したくない」という日本の消費者の強い思いがあるからだ。日本ではこのような不文律を「1000円の壁」と呼んでいる。
こうした状況を受け、一部の地方自治体は零細店舗の発券機更新費用を補助することにした。
東京都の葛飾区は7月から3カ月の間に申請すれば、発券機の更新費用を1店当たり最大30万円補助する。
愛知県大口町も、1店当たり最大50万円の補助を決めている。
キム・ドンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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NHK
財務相“低所得国支援の基金に1600億円余拠出” ADB年次総会
鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。
ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。
鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。
これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿勢を強調しました。
また、鈴木大臣は「ADBが引き続き地域の繁栄に向けて大きな役割を果たすことを期待している」と述べ、3年後、2027年に節目となる60回目の年次総会を日本に誘致する意向を表明しました。
日本でADBの年次総会が開催されれば、2017年の横浜市での開催以来となります。
