＜緊急賛同署名：締切5月1日＞
◆玄海町長は、核のごみ最終処分場「文献調査」
ネット署名 → https://chng.it/W7vsV2KC6Q 締切は5/1の24:00
＊団体賛同はメールで、
核のごみ最終処分場「文献調査」を受け入れないでください
玄海町長 脇山伸太郎様
玄海町議会は4月26日、原発の高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する文献調査の受け入れを求める請願を採択しました。
これを受けて、国は4月30日～5月2日の間に玄海町に申し入れに来ると報じられました。
私たちは、これから先にずっと続く住民の命や暮らしの安全・安心を守るため、文献調査の受け入れに反対します。
高レベル放射性廃棄物には猛毒の放射能が入っており、強烈な放射線を果てしなく長期間発し続けます。
その固化体製造直後の場合、1500シーベルト/時と言われ、人が近づけば20秒で100％死亡に相当すると資源エネルギー庁も説明しています。
そのため、アメリカ環境保護庁は放射能規制を100万年間行うとしています。埋め捨てにできるような代物ではないのです。
日本では地下300メートルより深い地層で処分することになっていますが、安全に保管できるという確立した技術は、日本のみならず地球上にはありません。
フィンランドなどではほぼ安全になる期間を最低10万年と見ているようですが、地殻変動の激しい日本でその間何も起こらないとは想像さえできません。人間が超長期にわたって放射能を安全に管理できる保障は全くないのです。
そうした超危険な核のごみを作り出し続けるのが原発です。
そのことが分かっていながら、原発政策を強引に進めてきた国や電力会社の責任は重大です。
日々危険と隣り合わせで、不安を抱えながら暮らしてきた原発地元住民に、核のごみの負担まで押し付けるのは、あまりに理不尽です。
さらにこうした重大事の権限が首長のみにあり、地域社会全体の合意形成を図る仕組みが皆無です。
住民は蚊帳の外で、必要な情報も与えられず、不公正、不透明な中で、地域の未来を左右する重大な問題が決められてしまうのも大問題です。
まずは核のごみの排出源を断つこと、つまり、玄海原発をはじめ全国すべての原発を止めることが先決ではないでしょうか。すでに作り出されてしまった核のごみについては、その後に、人類の叡智を集めて処分方法を見つけ出していかなければなりません。
私達は目先の利益のために、10万年・100万年先の未来に、核のゴミのツケを押し付けることに反対です。
核のごみ最終処分場の文献調査の受け入れはしないでください。
＜締切5月1日＞
＜呼びかけ＞
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
http://saga-genkai.jimdo.com/
玄海原発反対！からつ事務所
https://nonukeskaratsu.wixsite.com/karatsu
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2024年4月30日 20時52分 （共同通信）
核ごみ調査、５月１日に申し入れ 佐賀・玄海町に経産省
九州電力玄海原発（奥）が立地する佐賀県玄海町＝４月
経済産業省は３０日、佐賀県玄海町に対し、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の実施を５月１日に申し入れると発表した。玄海町議会が４月２６日に原発立地自治体として初めて調査受け入れを求める請願を採択したことを受けた措置。経産省幹部が脇山伸太郎町長を訪問し、斎藤健経産相の名前で申し入れる。
文献調査の実施は市町村から応募するか、国の申し入れに応じることで始まる。脇山町長は５月中に可否を判断する意向を表明しており、国の姿勢を示し、地元が受け入れやすい環境を整える狙いがある。