「国際社会を分断し対立を広げしゃもじで戦争をあおり続けるJAPANキシダカルト自公内閣！
IT、生成ＡＩ偽・誤情報を発信続けている元外務大臣キシダ・河野太郎、上川外務大臣ら
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読売新聞
ＯＥＣＤが生成ＡＩ対策、開発者に偽・誤情報への対処求める…閣僚理事会で指針改定案採択へ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が見直しを進めているＡＩ（人工知能）に関する国際指針「ＡＩ原則」の改定案が判明した。２０１９年の採択後、精巧な文章や動画を作り出す生成ＡＩの利用が急拡大したことから、ＡＩ開発者らに対し、偽・誤情報への対処を求める項目を新たに盛り込む。改定案は５月２、３日に開かれるＯＥＣＤ閣僚理事会で採択される見通しだ。
改定案の草案によると、ＡＩの開発者やＡＩを使ったサービス提供者らに「ＡＩによって増幅された偽情報や誤情報に対処すること」を求める項目を追加する。政府関係者によると、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選や米大統領選といった選挙を控える中、偽情報など生成ＡＩがもたらす脅威について加盟国が問題意識を共有したという。
改定案では、日本が昨年にＧ７（先進７か国）議長国として主導した「広島ＡＩプロセス」の合意内容を反映して、ＡＩの透明性や説明責任に関する項目も見直す方向だ。開発者らに対し、「ＡＩの能力や限界に関する情報」や「ＡＩの学習データや生成過程に関する情報」の開示を求める。
ＯＥＣＤのＡＩ原則は法的拘束力はないが、４６か国が署名しており、国内施策の策定に影響力を持つ。
ロイター
ＥＵ、メタを調査へ ロシア発偽情報の拡散防止対策巡り＝報道
［２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が２９日にも米メタ・プラットフォームズへの新たな調査を開始することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 ＦＴによると、規制当局はメタが手がけるＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブックやインスタグラムについて、メタが講じている対策はロシアなどが発する偽情報拡散を阻止するには十分でなく、選挙プロセスが損われる恐れがあると懸念。欧州委は２９日にこうした懸念を表明する見通しという。
メタの広報担当者は「プラットフォーム上のリスクを特定し軽減するプロセスは確立されている。欧州委との協力を継続し、さらなる詳細を提供していく」と述べた。 欧州委員会はコメントを控えた。
■2024年5月4日 0時29分NHK
OECD閣僚理事会「経済的威圧」に懸念 閣僚声明を採択し閉幕
フ
ランスのパリで開かれていたOECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会は、中国などを念頭に輸出入の規制などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」への強い懸念などを盛り込んだ閣僚声明を採択し、閉幕しました。
日本や欧米など38か国が加盟するOECDの閣僚理事会は、日本が議長国を務め、日本時間の3日夜、2日間の日程を終えて閉幕しました。
採択された閣僚声明では、ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難するとともに、中東情勢の緊迫化が経済や社会に与える影響に深い懸念を表明しています。
また、経済安全保障の分野などでの協力を強化し、中国などを念頭に輸出入の規制などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に強い懸念を表明するとともに、威圧的な取り組みが失敗に終わるようともに取り組んでいくとしています。
気候変動対策では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けて、化石燃料の削減などの対応を加速させることも盛り込んでいます。
さらに、急速に普及が進む生成AIの活用や規制をめぐる国際的な議論に対し、OECDが、偽情報への対応などに焦点をあてつつ貢献していくとしています。
会合を終えた上川外務大臣は「国際社会の分断と対立が広がる中、議長として議論を主導し、2日間にわたって実りある議論を行った。経済安全保障の分野に関しては、各国の関心が高く、考え方や取り組みを加盟国で共有していく端緒にできた」と述べ、今回の会合の意義を強調しました。
