当ブログ管理人は２０１７年4月14日、外務省が，経済協力開発機構（OECD）開発センター及び東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）と共催した下記「第1回アジア国際経済フォーラム」（品川プリンスホテル)に出席しアンヘル・グリアOECD事務総長（Mr. Ángel Gurría, Secretary-General）と握手、
セッション１の質疑にて「OECDがアジアで経済活動を成功させるためには、第２次世界大戦の侵略国である日本において、日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度を批准し、法の支配を実現することが不可欠ではないでしょうか？」と質問し提案しました。
《セッション1：世界中で高まるインフラ需要への対応 質の高いインフラ投資推進のためのグローバルスタンダードの確立と新たなファイナンス》。
「第1回アジア国際経済フォーラム：質の高いインフラと強じん性を通じた地域統合及び開発の強化」の開催
第1回アジア国際経済フォーラム：質の高いインフラと強じん性を通じた地域統合及び開発の強化（結果）
平成29年5月1日
（1）セッション1：世界中で高まるインフラ需要への対応 質の高いインフラ投資推進のためのグローバルスタンダードの確立と新たなファイナンス
報道によると、国会会期中の５月２日と３日：「パリで2～3日に開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会には、首相と上川氏、松本剛明総務相、斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル相、新藤義孝経済再生担当相が出席する・・・」
裏金の証人喚問を拒絶していた自民党の大臣たちが、突然、総理大臣ら６人もの大臣が、５月２日と３日２日間も出席する経済協力開発機構（OECD）での閣僚理事会の目的と日程、具体的議題は何でしょう？
証人喚問せず派閥と裏金の真相解明を拒絶したまま外遊する余裕が自民党にあるのでしょうか？
パリ:５月2～3日 経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会：出席予定 首相岸田文雄と上川陽子外相、松本剛明総務相、斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル相、新藤義孝経済再生担当相
パリ：博覧会国際事務局（BIE）ケルケンツェス事務局長と会談
イタリアが議長国を務める先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合
グローバルサウス
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岸田内閣、外遊ラッシュ 大型連休、14人海外へ
5月6日までの大型連休は岸田内閣メンバーの外遊ラッシュとなる。
岸田文雄首相は同1日から6日間の日程で、フランス、南米のブラジル、パラグアイを歴訪。
閣僚13人も出張を予定する。
昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行して初めての大型連休で、首相・閣僚の3分の2超が日本を離れる予定だ。
訪問国が最も多いのは上川陽子外相の6カ国だ。新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化のため、アフリカ3カ国と南アジア2カ国を相次いで訪問。パリで2～3日に開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会には、首相と上川氏、松本剛明総務相、斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル相、新藤義孝経済再生担当相が出席する。
大型連休中は国際会議が集中しており、斎藤氏と伊藤信太郎環境相はイタリアが議長国を務める先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に参加。6月に伊プーリア州で開かれるG7首脳会議（サミット）に向け認識を擦り合わせる。
2025年の大阪・関西万博を見据え、自見英子万博担当相はパリで博覧会国際事務局（BIE）のケルケンツェス事務局長と会談する。一方、昨年の大型連休に外相としてカリブ海・南米5カ国を訪問した林芳正官房長官は国内にとどまり、首相・閣僚不在中の危機管理を預かる。
