国鉄民営化、大蔵省解体・介護保険強行、小泉竹中構造改革、郵政民営化、社保庁解体・年金改悪・・・
法の支配実現は拒絶し、参政権を確立しないまま・・・
やるべきことをやらず、決してやってはいけない国家犯罪強行加速中・・・・
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NHK
1ドル158円台に【記者解説】NYで円安加速なぜ 来週の注目は
26日のニューヨーク外国為替市場では日銀の金融政策決定会合の結果などを受けて円安が一段と加速し、円相場は1ドル＝158円台まで値下がりしました。1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。
また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。
このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。
円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。
市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための市場介入に踏み切るかどうかにこれまで以上に関心が集まっている」と話しています。
【記者解説】円安さらに加速の要因は？
円安が一段と加速している要因や来週に向けた注目ポイントについて、アメリカ総局・江崎大輔記者の解説です。
Q.ニューヨーク市場で円安が加速したのはなぜ？
A.
最大の要因は、日銀がただちに円安に歯止めをかけるつもりが無さそう、と市場が受け止めたことです。
会合の前は日銀が円安への対策を示すのではないかという見方が市場にはありました。
それだけに、植田総裁の会合の後の発言は為替の動きを、今は“傍観している”とも捉えられ、東京市場に続きニューヨーク市場でも円売りがさらに加速した形です。
さらに、アメリカのインフレのしつこさを示す指標の発表もあり円安に拍車がかかりました。
Q.来週に向けた注目ポイントは
A.
日本政府・日銀がドル売り円買いの市場介入に踏み切るかどうかです。
ここニューヨークではいまの円安の水準は投機筋などが円売りをしかけていると見られていて、日銀の会合の結果が発表される前は1ドル＝155円台半ば程度だった円相場は3円近くも値下がりしました。
市場介入への警戒感はこれまでになく高まっていますが、介入を行って一時的に円高に振れても、日米の金利差が根本的な要因となっている以上、円安の流れを変えられるかは不透明です。
また、来週にはFRBのパウエル議長が金融政策を決める会合のあと、記者会見を開きます。
パウエル議長が利下げの時期が遅れることを示唆する発言をすれば、円安がさらに進む可能性もあります。
日本政府と日銀の動向を含め、市場は緊張した状態が続きそうです。
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毎日新聞
円安に歯止めかからず 1日で下げ幅2円超 政府・日銀試すNY市場
26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、一時1ドル＝158円台を付けた。1990年5月以来約34年ぶりの安値。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退する一方、日銀が金融政策の現状維持を決めたことで低金利の状況が続くとの見方が強まり、円を売って高金利のドルを買う動きが活発化した。対ドルの円の下げ幅は26日だけで2円を超え、円安に歯止めがかからない状態になっている。
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26日午前に米商務省が発表した3月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比2・7％上昇で、伸び率が前月（2・5％）を上回った。PCEはFRBが物価上昇（インフレ）の動向を見極めるうえで重視している経済指標。インフレ圧力の根強さが示されたことで、市場ではFRBの利下げ開始時期が遅れるとの見方が強まった。 これに先立ち、日銀は26日の金融政策決定会合で現行の低金利政策の維持を決定。日米で大きく開いた金利差が当面は縮まらないとの見方が強まり、円売り・ドル買い取引が活発化した。 ニューヨーク市場の円相場は26日夕に一時1ドル＝158円40銭程度まで下落。午後5時時点は前日比2円73銭円安・ドル高の1ドル＝158円32～42銭で取引された。 市場では政府・日銀による為替介入への警戒が強まっている。2022年10月に行われた円買い・ドル売り介入は1ドル＝151円90銭台で発動された。現在の円相場は当時に比べても大幅な円安となっており、鈴木俊一財務相は過度な相場変動に対しては為替介入を辞さない考えを示している。しかし、急速な円安の中でも介入が実施されないことから、市場では政府・日銀の真意を探るため、さらなる円安を試す動きも出ている。【ワシントン大久保渉】