和歌山地裁は、田辺市の開示請求に対する遅延で違法性を認め１０万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
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紀伊民報
田辺市の違法性認める 開示請求に対する遅延で和歌山地裁
和歌山県田辺市への公文書開示請求で市が不開示とした部分の開示を求める審査を請求したのに、市が手続きを遅らせたのは違法だとして、「市民オンブズマンわかやま」事務局長の畑中正好さん（７２）＝田辺市天神崎＝が慰謝料を求めた訴訟で、和歌山地裁（高橋綾子裁判長）は１９日、市の遅延を違法とし、１０万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
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訴状などによると、畑中さんは２０２０年４月と５月に、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた故・野崎幸助さんの遺産に関する公文書の開示を請求。市は、４月分を一部開示し、５月分は全てを不開示とした。この決定を受け、畑中さんは同年９月と１０月に審査を請求したが、市は２２年４月まで有識者で構成する審査会へ諮問しなかった。畑中さんは２２年４月に提訴。市が長期間にわたって手続きを進めなかったことへの慰謝料として２０万円を求めていた。
一方で市は、野崎さんに関することで社会的な注目度が高く、慎重な対応が求められたため、弁護士や関係部局との検討に時間が必要だったなどと主張し、請求棄却を求めていた。
判決は、市の一連の主張を採用せず、手続きに時間がかかったことについて「それぞれの期間が相当であるかは大いに疑問」などと判断した。
畑中さんは「迅速さを欠く市の責任を明らかにできた意義のある判決だ」と語った。市は「現時点で判決内容の詳細を把握できていないため、速やかに内容を確認し、今後の対応を検討したい」とする真砂充敏市長のコメントを出した。 畑中さんは提訴時、市が手続きを進めなかった不作為の違法確認も求めていたが、２３年９月に取り下げた。市が係争中に手続きを進め、同年８月に開示部分を大幅に広げた文書を出すと決めたため。
紀伊民報
(2024年02月03日 14時30分 更新)
自民県議団の政活費｢１４６８万円返還を｣ 東京研修巡り市民オンブズマンが監査請求、和歌山
和歌山県の市民団体「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は２日、自民党県議団が過去８回実施した「東京研修」の費用として、計１４６８万４７１１円を政務活動費から支出したのは違法だとし、県監査委員に住民監査請求をした。「超高級ホテルでの会食目的と考えられる」といい、県議団への返還請求を岸本周平知事に勧告するよう求めている。
住民監査請求書によると、県議団は２０２０、２１年度を除く１３～２２年度の毎年、東京の「超高級ホテル」などで研修を実施し、１回当たり所属県議１９～２９人が出席。会議室料や講師謝金、交通費、宿泊費などが、会派に交付される政活費から支出されたという。
畑中事務局長は記者会見で、研修時間は１時間以内がほとんどだといい「宿泊を伴う研修としては短く、一般的にあり得ない」と指摘。その上で「講師を和歌山へ呼べば旅費は１人分で済み、東京でする必要性もないのに、毎年繰り返している。経費に見合う研修とは言い難い」とした。
また、１６年度の収支報告書添付の領収書に「東京研修（講演会、懇親会）」と記載があり、他の年度も同様と推測できるとし「主たる目的は会食で、そのために研修が利用されている。その目的は政務活動外であり、政活費からの支出はまかりならない」と強調。８回のうち６回が１２月下旬、２回は１月で、県議の親睦を深める忘年会や新年会のようなものではないかとした。
県議団会長の森礼子県議は取材に対し「東京研修で懇親会はあったが、主たる目的は研修。会食費は各議員が支出しているし、懇親を深めることは悪いことではなく、何も問題はない」と話した。
監査委員は、住民監査請求から６０日以内に結果を出すこととなっている。
