産んだら貧しくなるJAPAN
出産に消費税をとる自公維新カルトバクチ政治
監視社会 隣組・町会とシルバー人材センター・・・
こどもを産んだら、DNAからプライバシー・・・すべて盗まれ虐待され
命も人権も守らない警察弾圧国家超貧乏国キシダJAPAN
森喜朗と二階俊博・松川るいらの証人喚問を拒絶し続ける岸田文雄ドロボー内閣、法律を作る資格のないドロボー岸田自維カルト国会で女性に対する虐待と差別がとまらない・・・女性差別を撤廃せよ！
命がけで出産し、DNAを盗まれ、
さらにシングルマザーになるリスク
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744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。
人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。
（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。 10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている
生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…！重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと
子どもを生む「リスク」も高い
母親は、子どもを育てるのに、膨大なコストを支払うだけでない。大変なリスクも背負うことになる。ひとつは、シングルマザーになるリスクである。
なお、この記事の中に、シングルマザーと一人親世帯(父子世帯を含む)という2つの言葉が出てくるのは、国際比較の統計ではシングルマザーだけを取り出した数字がないことがあるからだ。日本では一人親世帯のうち9割弱が母子世帯である。
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。子どものある夫婦が離婚して母親が親権をもてば、父親から養育費をもらうのが普通だと思っている人もいるかもしれない。しかし、現実には、離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない。
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない。 リスクを小さくするためには、政府が夫から強制的に養育費を取ること、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる。 しかし、現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる(男女共同参画局＞児童扶養手当)。母子世帯の年収は230万円を上回ってはいけないと言われているようなものだ。
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
シングルマザーの対策はしなくてよいのだろうか Photo／gettyimages
結果、1人親世帯の相対的貧困率(中位人の所得の半分以下の所得の人の比率)は48.3％にのぼる。 これはOECD加盟36ヵ国のなかで、最高値である。 つまり、日本は子どもを増やしたいと思っているくせに、シングルマザーに膨大なコストとリスクを押し付けて、その対策をしようとはしない…
