秋元司は、自民党二階派特別会員として所属している❕❕❕❕❕

自民党に、決定的・厳しい審判を❕❕❕

 

NHKとマスコミは、正確な報道を!

 

 NHKは16日朝、「東京15区は、前の法務副大臣が公職選挙法違反の罪に問われ、衆議院議員を辞職たことを受けて行われる。」と報道。

 

 そもそも、元衆議院議員秋元司氏の公民権を停止しなかった東京地裁判決は重大問題!

 

自民党は「候補者擁立見送り」秋元司に票を回す作戦。

《東京15区》

東京15区は、前の法務副大臣が公職選挙法違反の罪に問われ、衆議院議員を辞職たことを受けて行われます。

これまでに立候補を表明したのは
▽立憲民主党の新人で元江東区議会議員の酒井菜摘氏(37)
▽日本維新の会の新人で教育無償化を実現する会が推薦する元会社員の金澤結衣氏(33)
▽参政党の新人で看護師の吉川里奈氏(36)
▽無所属の新人で国民民主党と地域政党の都民ファーストの会が推薦する作家の乙武洋匡氏(48)
▽無所属の新人で参議院議員の須藤元気氏(46)
▽無所属の元衆議院議員、秋元司氏(52)
▽諸派の新人で大学客員教授の飯山陽氏(48)
▽諸派の新人でIT関連会社経営の根本良輔氏(29)
▽諸派の新人で弁護士の福永活也氏(43)の9人です。

自民党は候補者の擁立を見送りました。

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 選挙 NHK

衆議院補欠選挙 きょう3選挙区で告示 激しい選挙戦へ

衆議院の3つの補欠選挙が16日告示されます。選挙結果は岸田総理大臣の今後の政権運営や衆議院の解散戦略に影響を与えることも予想され、今月28日の投票日に向けて、激しい選挙戦が繰り広げられます。

《島根1区》

 

衆議院の3つの補欠選挙のうち、島根1区は前の衆議院議長の死去に伴って行われます。

これまでに立候補を表明したのは
▽自民党の新人で公明党が推薦する元中国財務局長の錦織功政氏(55)
▽立憲民主党の元衆議院議員、亀井亜紀子氏(58)
▽諸派の新人で社会福祉法人理事長の佐々木信夫氏(85)の3人です。

3つの補欠選挙で事実上、与野党が対決する唯一の選挙区となります。

 

《長崎3区》

 

長崎3区は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で立件された衆議院議員が辞職したことに伴って行われます。

これまでに立候補を表明したのは
▽立憲民主党の現職で社民党が推薦する山田勝彦氏(44)
▽日本維新の会の新人で教育無償化を実現する会が推薦する学習塾経営の井上翔一朗氏(40)の2人です。

自民党は候補者の擁立を見送りました。

3つの補欠選挙は政治とカネの問題や経済政策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

選挙結果は、岸田総理大臣の今後の政権運営や衆議院の解散戦略に影響を与えることも予想され、今月28日の投票日に向けて激しい選挙戦が繰り広げられます。

 

 

 

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2012年2月、衆議院東京15区(江東区)の自民党支部長に任命される。同年12月、衆議院から国政に再挑戦、74,159票を得るが、88,222票を得たみんなの党の柿沢未途に敗れる。しかし比例東京ブロックで復活当選し、国政に復帰した。

2013年2月、日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会事務局長に就任。同年3月、サービス産業振興議員連盟事務局長に就任。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で東京15区から立候補、維新の党の柿沢との票差を前回より縮めたものの、2793票差(惜敗率96.8%)で敗れ、比例復活で2選。

2015年10月23日、自民党国土交通部会長に就任。

2016年9月、衆議院内閣委員長に就任。同年12月2日、「統合型リゾート整備推進法案」(カジノ法)の採決を強行して可決させた。

2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣で国土交通副大臣(観光立国の推進、航空行政、道路、港湾など担当)兼内閣府副大臣(IR担当)兼復興副大臣(地震、津波災害からの復興に関する事項の担当)に任命される。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で東京15区から立候補、民進党から離党し希望の党に移った柿沢に3万票もの差をつけ小選挙区から3選。

IR汚職事件・証人買収事件
2019年から、さまざまな事件で名前が取り沙汰されるようになった。まず同年2月、東レの巨額不正取引事件が発覚するが、この事件にからみ秋元は2018年8月9日、ヤミ金業者の代理として東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていた。この件で弁護士法違反の疑いがあることが週刊文春2019年4月25日号で報じられた。

同年7月23日、内閣府が事業委託した公益財団法人「児童育成協会」に虚偽の工事請負契約書を提出するなどして、助成金2件計約2億円をだまし取ったとして、東京地方検察庁特別捜査部(以下・特捜部)は福岡市の経営コンサルタント会社社長を詐欺の疑いで逮捕した。会社社長が古くからの支援者で2004年から2006年にかけて献金を行っていたこと、逮捕当時、秋元が保育事業を所管する内閣府の副大臣であったことから、ただちに秋元の名が浮上した。同年8月、記者会見で問われた際は「5、6年会っていない。彼の事業に個別に加担したことは一切ない」と関係を否定した。しかし、会社社長が親交があると周囲に語り、政治資金パーティー券の購入を関連業者らに勧めていたことから、特捜部による秋元の周辺調査が開始された。

身辺調査を進めるなかで、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国の企業関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる外為法違反事件が発覚。12月7日、特捜部は元政策秘書と元私設秘書の自宅から資料を押収した。12月19日には秋元の事務所などを家宅捜索した。

12月25日早朝、全国紙記者の携帯電話に電話をかけ「はした金はもらわねえよ。あり得ねえよ。ほんとばかたれ」「1億、2億なら別だが俺は正面から堂々ともらうんだから」「地検ははしゃぎすぎだ。こんなことで身柄拘束しやがって。徹底して戦ってくるわ」と身の潔白について自信を見せた。午前10時に自身のFacebookとTwitterに「私は、不正には一切関与しておりません。そのことは、引き続き主張してまいります」と書き込んだあと、自民党に離党届を提出。同日、収賄の容疑で特捜部に逮捕された。同日夜に接見した弁護士によると、逮捕後も容疑を否認している。現職国会議員の逮捕は、2010年の陸山会事件における石川知裕(収賄罪による逮捕に限れば、2002年の鈴木宗男事件における鈴木宗男)以来。離党届は同日昼過ぎまでに受理された。

2020年1月14日、収賄罪で起訴される。同日、中国企業「500ドットコム」側から講演料や旅費の名目で計約350万円の賄賂を受け取ったとして、収賄容疑で再逮捕される。2月3日、収賄罪で追起訴。同日、弁護人が保釈を請求した。10日、東京地方裁判所が保釈を認める決定を出し、秋元は保釈保証金3千万円を納付したが、東京地検は決定を不服として準抗告。12日、東京地裁が準抗告を棄却し、秋元は東京拘置所から保釈された。

政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(国会議員資産公開法)によると、資産は預貯金約130万円のみだが、保釈保証金3千万円を現金で即日納付した。保釈条件には秋元と共に中国・マカオのカジノ視察に同行した白須賀貴樹と勝沼栄明前衆議院議員の2人、500ドットコム社側が100万円ずつを渡したと供述した船橋利実・中村裕之・岩屋毅・下地幹郎・宮崎政久の5議員を接触制限の対象とした。14日、衆議院第1議員会館で記者会見を行い、裁判で無罪を主張する考えを示したが、国会での証人喚問については拒否する考えを明らかにした。2月13日、自民党関係者に衆院本会議に出席しないことを伝えた。高級ブランド数十万円分を貰ったが、賄賂ではなく社交儀礼の範囲内だとしている。

2020年2月14日、記者会見で

「2017年9月に沖縄のIR関連シンポジウム講演料(200万円)は賄賂ではない」
「2017年9月に議員会館で受理した300万円は、中国企業関係者からの賄賂授受を否認」
「中国の訪問と北海道への旅行について、接待旅行ではなく、賄賂ではない」
と述べている。


前述の不祥事により自由民主党を離党したが、党派閥の二階派には引き続き特別会員として所属している。

2020年3月5日、自民党二階派の会合に出席し、記者団に「国会活動に復帰する」と述べている。

同年8月4日、汚職事件の贈賄側の被告に偽証を求め、報酬として現金を提供しようとしたとして支援者ら3人が、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)違反(証人等買収)の疑いで特捜部に逮捕された。8月20日には秋元も同容疑で逮捕され、8月28日には行方がわからなくなっていた別の秋元の支援者も逮捕された。9月9日、秋元は同罪で起訴された。同日、別の贈賄側の被告に対する証人等買収の疑いで再逮捕され、17日に追起訴された。

9月23日、東京地検はIR汚職の贈賄側2被告に支援者を介して接触したことなどは保釈条件に違反するとして、東京地裁に保釈取り消し請求をした[55]。9月30日、東京地裁は請求を認め、保釈を取り消すと共に納付済みの保釈保証金3000万円の没収も決めた。これにより再度東京拘置所に収監。

2021年6月7日、東京地裁が保釈を許可する決定を出し、東京地検は決定を不服として抗告したが、東京高裁はこれを棄却。保釈保証金8千万円を現金で納付し、同日夜に東京拘置所から保釈された。

同年7月8日、東京地方検察庁は秋元に対し、懲役5年、追徴金758万円を求刑した。論告で「現職の国会議員でありながら、法規範を一顧だにしていない。IR事業に対する社会の信頼を失墜させた」と批判した。9月7日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)は「公人としての倫理観はおろか、最低限の順法精神すら欠如している」「特定の企業と癒着し、職務の公正や社会の信頼を大きく損なった。証人買収は前代未聞の司法妨害だ」などとして懲役4年、追徴金758万円の判決を言い渡し、(実刑判決のため)保釈も取り消したが、同日に弁護側が保釈を請求し、東京地裁は保釈保証金1億円(6月の保釈保証金に加えて残余分2000万円を追加納付)で保釈を認めた。秋元側は即日控訴した。元政策秘書についても、秋元と共謀したとして収賄罪で懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。

同年10月18日、東京都内で記者会見し、第49回衆議院議員総選挙への立候補を断念すると明らかにした。東京15区から無所属で出馬することを予定していたが、対抗馬を擁立しないよう自民党に求めたが別の立候補予定者に推薦が出たことを理由に挙げた。

2024年3月20日、江東区長選挙の公職選挙法違反事件で起訴された柿沢未途の辞職に伴う、同年4月28日投開票の東京15区補欠選挙に立候補すると表明した。3月22日に東京高裁で言い渡される控訴審判決の結果にかかわらず出馬するとし「東京15区の不祥事、混乱のスタートが私だったことも含めて、これをしっかりと正常化し、収めていかなくてはいけない」と語った。

同年3月22日、IR汚職事件の控訴審で、東京高裁は一審判決を支持し、控訴を棄却した。秋元側は即日上告した。秋元は再び勾留されたが、弁護側の請求が認められ、同日夜に保釈された。保釈保証金は2千万円。