晴海は、かつて、警視庁と月島警察署警察官・東京地検高検検察官らがビラ配布弾圧事件を起こし、東京地裁毛利裁判官が有罪判決❕高裁逆転無罪❕❕❕しかし、東京高検笠間春雄が最高裁に上告し、最高検長官になり大法廷に回付させず猿払判決※を破棄させなかった❕❕❕❕❕❕❕❕❕おぞましい地域です。
※猿払事件・猿払判決
1974年11月6日に最高裁は猿払事件を含む3事件について二審無罪判決を破棄。
3事件とも5000円の罰金刑とする有罪判決が確定。
ただし、有罪・合憲とする裁判官は11人であり、一方で違憲・無罪とする裁判官は4人おり、判断が分かれた判決であった。
最高裁
1974年11月6日に最高裁は猿払事件を含む3事件について二審無罪判決を破棄する判決を言い渡し、3事件とも5000円の罰金刑とする有罪判決が確定した。ただし、有罪・合憲とする裁判官は11人であり、一方で違憲・無罪とする裁判官は4人おり、判断が分かれた判決であった。
以下は事件を無罪とした少数意見の概要である。
- 公務員がの職務を離れて専ら一市民としての立場においてする政治活動についても、一定の制限を課すべき公共的な利益と必要が存するが、このことから直ちに一般的・抽象的に公務員の個人的基本権としての政治活動の自由を行政の中立性の要請に従属させ、その目的のために必要と認められるかぎり、政治活動の自由に対していかなる制限を課しても憲法上是認されるとの結論を導き出すことはできない。公務員の地位、職務内容、性質などの相違その他諸般の事情を考慮した上で具体的・個別的に政治活動の自由と行政の中立性と言う、両法益の相互的比重を吟味検討し、真に行政の中立性保持と利益の前に公務員の政治活動の自由が退かなければならない場合、かつその限度においてのみこれを制限するとの態度がとられなければならない。
- 真に必要やむをえない最小限の範囲という厳格な基準ないし原理によって臨むのでなければ、国民の政治的自由は時の権力によって観念的・抽象的な危険性の名目の下に容易に抑圧され、憲法の基本的原理である自由民主主義はそのよって立つ基礎を失うに至るおそれがある。
- 人事院規則第6項第13号による文書の発行、配布、著作などは政治的活動の中でも最も基礎的かつ中核的な政治的意見の表明それ自体であり、これを意見表明の側面と行動の側面とに区別することは出来ず、その禁止は政治的意見の表明それ自体に対する制約であり、少なくとも刑罰を伴う禁止規定としては、公務員の政治的言論の自由に対する過度に広範な制限として、それ自体憲法に違反する。
- 刑罰が是認されるのは、禁止される政治活動がそれ自体において直接、国家的又は社会的利益に重大な侵害をもたらし、又はもたらす危険があり、刑罰によりその禁圧が要請される場合に限られなければならず、特に政治活動の自由の重要性に鑑みると刑罰は政治的自由の利益に明らかに優越する重大な国家的、社会的利益を守るために真にやむをえない場合で且つその内容が真に必要やむをえない最小限の範囲に留まる限りにおいてのみ憲法上容認され、3事件で問題になった人事院規則第6項第13号は少なくとも刑罰を伴う禁止規定としてはそれ自体が違憲である。
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不動産
選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ
投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。
東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。
一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。
しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。
なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋に申し込み、6つの部屋が当選した投資家もいました。
取材に対して、この投資家は「対策が中途半端だっただけで、ルールの範囲内で応募した。転売によって、1億円以上の利益を見込んでいる」と話していました。
東京都は「対策を講じたことで抽選倍率は下がるなど、一定の成果はあった」と話しています。
販売する三井不動産レジデンシャルは「個別の契約内容に関わることは 回答できません」と話しています。
専門家「晴海フラッグが投資ゲームの場に」
「晴海フラッグ」のタワーマンションで、投資家による購入が相次いでいることについて、不動産市場に詳しい牧野知弘さんに話を聞きました。
東京都の要請を受けて、事業者が行った購入制限については「とりあえず規制したけれど、法人の場合は子会社もありペーパーカンパニーもいくらでも作れる。個人の場合は、親子や親戚というパターンもある。実際に、申し込みに大きな規制をかけられたのかというと疑問だ」と指摘しました。
さらに、元選手村が公有地だったことを指摘したうえで「住宅がほしかった人たちがはじき出されてしまっているのが現状だ。公有地を使って、実需に応えようとした計画が、厳格な規制をかけなかったことで、大きくゆがめられたと感じる。いま晴海フラッグが投資ゲームの場になってしまっているのが現状ではないか」と話しました。
投資家「ルールの範囲内で行っただけ」
制限を上回る申し込みをした2人の投資家が取材に応じました。
このうち、複数の不動産を所有する40代の投資家は、申し込みの際に自身の名義に加えて、妻や父親の名義も使うことで、あわせて6部屋に申し込んだということです。
この男性は「マンション価格が高騰するなかで、周辺に比べても割安感が目立っていたので投資する価値が高そうだと思っていた。営業担当者から名義違いでの申し込みは制限されていないと確認した」と話しました。
また、複数の法人の名義を使い、18部屋に申し込んだ人もいました。
多数のマンションなどの不動産を所有する40代の投資家は自身の名義に加えて、所有する8つの法人名義で、あわせて18部屋に申し込み、抽選の結果、6つの部屋を手にしていました。
総額は4億2000万円あまりだったということで、来年（2025年）タワーマンションが完成して引き渡しを受けたあと、およそ6億円ほどですべての部屋を転売することを検討しています。
男性は「来年にはさらにマンション価格も上がっているはずで、買った価格の1.5倍ほどで売れるとみている」と話していました。
戸数制限などの対策について聞くと、「高倍率になった反省を踏まえて対策が取られたと思うが、こちらはルールの範囲内で行っただけで、対策が中途半端だった。ほかの不動産業者なども同じように買っている実態があると聞いている」と話していました。
小学1年は8クラス250人 晴海フラッグに新たな学校が開校 晴海西小・中学校
2024年4月8日 21時02分
東京都中央区の東京五輪・パラリンピックの選手村跡地に、晴海西小学校・晴海西中学校が開校した。8日は小学校の入学式や始業式があり、タワーマンションが立ち並ぶ新しい町に、子どもたちの笑い声が響いた。中央区に小学校が新設されたのは44年ぶり。
晴海フラッグに囲まれた晴海西小＝8日、東京都中央区で
晴海西小中の児童生徒は、選手村を再整備したマンション群「晴海フラッグ」の住民が中心。小学校の児童数は約820人で、このうち1年生は8クラスに約250人が在籍する。中学校の生徒数は200人余りという。
入学式で斉藤光司校長（53）が「みんなで楽しい晴海西小学校にしていきましょう」とあいさつすると、1年生たちは「はい！」と元気よく返事した。
新入生の丸山実桜（みお）さん（6）は「お友達をいっぱいつくりたい」と笑顔。玉井いち花さん（6）は「テストを頑張りたい」と意気込んだ。母親の説子さん（47）は「学校には古い体制にとらわれず、チャレンジングな取り組みに期待したい」と話した。
斉藤校長は取材に「子どもの考えを受け止め、世界に羽ばたく可能性を伸ばしたい」と語った。
同小では今後も児童の増加が見込まれることから、区は2022年、同小から北東に500メートル離れた約7900平方メートルの土地を取得し、第2校舎用に確保している。低学年向けの校舎として運用することを検討している。（鈴木里奈）
