内部告発できる米国、
日本では、即 左遷、もしくは ・・・・
立派な弾圧国家JAPANは、 元旦から、日本政府は国連人権理事会で、６回目の人権理事国です。
マスメディアは、日本が６回目の人権理事国であること、人権理事会会合をジュネーブで開催し、国連ではNGOも政府と対等に活動していることについて全く報道していません。
そして、ヤフーニュースでは、NPOとNGOを混同し、日本政府も誤報を放置しています。
そもそも、ヤフーの責任者は、NGOとNPOの違いを知らないのではないでしょうか？
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ボーイング787「胴体接合部に安全上の懸念」内部告発を米当局調査
米航空機大手ボーイングの中型機「７８７ドリームライナー」＝ＡＰ
米航空機大手ボーイングの中型機「787」について、米連邦航空局（FAA）が製造工程の調査に乗り出したことが明らかになった。安全上の問題をめぐり内部告発があった。ボーイング機はトラブルが相次ぎ、同社の安全管理への疑念は経営を揺るがしている。
【写真】米航空機大手ボーイングのデービッド・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝ＡＰ
内部告発者は40年以上の経験があるボーイングの技術者。代理人弁護士によると、787の胴体部分の部品を接合する際、作業の早さを重視した工程を採用したことで、接合部に過度な圧力がかかっていると主張。耐久性に問題があり、安全上の懸念があると訴えている。
告発者は社内でこうした点を指摘したが受け入れられず、別の部署に異動させられたという。「安全よりスケジュール」を優先させていると会社側を批判した。
これに対しボーイングは「（告発者の）主張は不正確」と否定。機体は「FAAの監視のもとで厳密な工学的検査を受けている」「安全上の懸念はなく、航空機は数十年にわたる耐用年数を維持できると検証されている」などと反論した。
朝日新聞社
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米連邦航空局、ボーイングを調査 中型機787の耐久性で内部告発
米西部ワシントン州の工場で製造される、ボーイングの中型機787＝2017年6月（AP＝共同）
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT、電子版）は9日、米航空機大手ボーイングの中型機787の耐久性に問題があるとの内部告発を受けて米連邦航空局（FAA）が調査を始めたと報じた。
内部告発したのは、ボーイングに10年超勤務してきたエンジニア。787の組み立てラインで胴体部分の固定方法などが変更されたため、長く使い続けた後に耐久性の問題が生じる恐れがあると主張している。
ボーイングはNYTに対して製造上の変更があったことを認めつつ、「機体の耐久性や安全性に問題はない」と答えた。
