総理大臣岸田文雄こそ、ただちに拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）,日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度を批准すると閣議決定し、
法の支配を実現し、６回目人権理事国/第２次世界大戦侵略国:国連憲章敵国条項対象国日本の総理大臣として “職務にまい進”し自民党を解党せよ！
２００８年１０月の国連自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査パラグラフ２６ を完全に無視し続け、
国家公務員法１０２条：罰則規定・人事院規則１４－７&１１０条により一般国家公務員の政治活動を１９４８年から弾圧し続け、憲法９条改悪に着手している総理大臣岸田文雄❕❕❕❕❕❕
さらに、公職選挙法：文書配布と個別訪問禁止規定も未だ破棄せず、国家公務員とともに、一般市民を警察・検察・裁判官らと弾圧し続けている自民党とその広報部弾圧拡大NHK❕❕❕❕❕❕❕
↓ チャップリン”独裁者”の上を行く岸田文雄こそ国会及び国際社会から追放せよ！
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岸田首相 新採の国家公務員にメッセージ “職務にまい進を”
岸田総理大臣は、今年度採用された国家公務員の合同研修にビデオメッセージを寄せ、国民が直面している内外の難しい課題を乗り越え新たな時代を切り開くため、職務にまい進してほしいと訓示しました。
この中で岸田総理大臣は「使命感を抱き、晴れて国家公務員の道を歩み出した皆さんを心から歓迎する」と述べました。
そして、国際社会は歴史的な転換点にあるとして、食料・エネルギー問題や気候変動、それに少子化や経済の再生など国内外の課題を指摘しました。
そのうえで「『変化』の時代にあって、国民が直面する難しい課題に『先送りせず必ず答えを出す』との覚悟をもって一つ一つ答えを見いだし、新たな時代を切り開いていくことが政府や国家公務員の使命だ」と強調しました。
そして「ぜひ誇りを持ち、いま心の中にある初心や志を実現するべく、おのおのの仕事に『勇往邁進（ゆうおうまいしん）』してほしい」と訓示しました。
また、能登半島地震への対応をめぐり「被災者に寄り添った息の長い取り組みが求められるので、それぞれの立場で力を尽くしてほしい」と述べました。
