＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
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の渡部です。
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戦前、「日の丸・君が代」は天皇制と戦争のシンボルだった。
戦後、自民党政権は一貫してそれを復活させようとしてきた。
これに対し心ある教員たちは、それは再び戦争につながるとして
その強制に反対してきた。
しかし、1989年には学習指導要領による「日の丸・君が代」
1999年には、「日の丸・君が代」の法制化、が強行された。
その際自民党政府は「強制するものではない」と言った。
しかし、2003年には、都教委が「10・23通達」を出し、
きわめて厳しい処分を背景に徹底的な強制に乗り出した。
あれから20年半、本日（3月27日）東京で、
『卒業式総括・再任用打ち切り抗議 総決起集会』が開かれた（53名参加）。
ここでは、現在闘われている「君が代」裁判第五次訴訟の
原告の方々の発言があった。そこで明らかになったのは、
現在のトップダウンの教育現場の無責任体制と無気力、
大きなストレスを抱える教員たちの存在だった。
一口で言えば「教育破壊」である。
この集会では最後に
＜「君が代」処分を理由とした再任用不合格に抗議する声明＞
が読み上げられたが、その後半には以下のように述べてあった。
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「10・23通達」発出以来今日までの20年半の間に、
通達に基づく職務命令によってすでに484名もの教員が処分され
この大量処分は東京の異常な教育行政を象徴するものであり、
命令と処分によって教育現場を意のままに操ろうとする不当な処分
再任用の不合格に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求める。
都教委は再三にわたる被処分者の会、原告団の要請を拒んで
紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、
この問題を教育関係者自らの力で解決を図るべく話し合いを求めた
最高裁判決の趣旨を無視して「職務命令」
結果として全ての都立学校の卒業式・入学式に際して各校長が
「職務命令」を出し続けている。ましてや、
二次～
改めて戒告処分を発令する（再処分）という暴挙を繰り返し、
再任用の打ち切りまで強行するに至っては、
司法の裁きを軽んずるものである。
さらに、こうした教育行政を続けることは、
2019年および2020年にILO/
2022年に国連自由権規約委員会から出された是正勧告に背くも
国際社会の人権尊重撲の流れに挑戦するものと言わざるを得ない。
東京の学校現場は、「10・23通達」はもとより、
2006年4月の職員会議の挙手採決禁止「通知」、
主幹・主任教諭などの職の設置と業績評価制度によって、
いま都立高校は未曽有の教員不足に悩まされている。
都立高校が”もの言えぬ職場」”とされ、
教師の職の魅力を失わせたことと不可分の問題である。
私たちは、東京の学校に自由で民主的な教育を甦らせ、
生徒が主人公の学校を取り戻すため、
全国の仲間と連帯して「日の丸・君が代」強制に反対し、
不当処分撤回・
この国を「戦争をする国」にさせず、「
2024年3月27日
四者卒業式・入学式対策本部
（被処分者の会、再雇用2次訴訟を語りつぐ会、
解雇裁判をひきつぐ会）
