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化学機械メーカーえん罪事件 メーカー側が警視庁に告発状提出
横浜市の化学機械メーカーの社長ら３人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、メーカー側は、警視庁公安部の捜査員が逮捕後に作成した取り調べの調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして２５日、警視庁に告発状を提出しました。
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら３人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件をめぐり、３人のうちの１人で元取締役の島田順司さんは２５日、弁護士とともに警視庁に告発状を提出し、受理されたということです。
メーカー側が国と都を訴えた民事裁判では、島田さんが逮捕後の取り調べで、「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと１審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。
この調書はその後、破棄され、捜査員が「誤って裁断した」とする報告書を作成しました。
島田さんたちは告発状で、捜査員らは故意に調書を破棄した公用文書毀棄の疑いや虚偽の公文書を作成した疑いがあるとしています。
告発状を提出したあと、島田さんは「組織内部で事件の検証をしてほしいという思いで告発した。自分たちが持つ公権力の大きさをしっかり認識してほしい」と話していました。
民事裁判で東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と都にあわせて１億６２００万円余りの賠償を命じましたが、双方が控訴していて、都は「捜査員は元取締役をだましておらず、報告書の内容は当時の事実をありのままに記載したものだ」などと捜査の違法性を否定しています。
大川原化工機冤罪事件 取調官ら2人を刑事告発 調書破棄容疑
刑事告発後に報道陣の取材に応じる大川原化工機元取締役の島田順司さん（左から2人目）と高田剛弁護士（左）＝東京・霞が関の警視庁前で2024年3月25日午後5時11分、遠藤浩二撮影
化学機械メーカー「大川原（おおかわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部による違法な取り調べがあったとして、同社側が25日、公用文書毀棄（きき）と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、取り調べを担当した捜査員ら2人を警視庁捜査2課に刑事告発した。
問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聴いた「弁解録取」（2020年3月）と呼ばれる手続き。 取り調べの違法性を認めた国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（23年12月）＝大川原側、東京都側の双方が控訴＝によると、公安部の取調官（警部補）は島田さんが容疑を認めたとする供述調書を事前に作成。否認した島田さんから修正を求められ、新しい調書を作ったが、社長との共謀を認める内容だった。島田さんが抗議し、取調官は2通目の調書をシュレッダーで破棄したとされる。
後に取調官は内部調査に「誤って破棄してしまった」とする報告書を提出した。大川原側は、取調官が調書を破棄した点が公用文書毀棄罪、破棄は過失とする報告書が作成された点は虚偽有印公文書作成罪に当たるとしている。取調官と捜査を指揮した警部を告発対象とした。
島田さんは告発後、「警視庁は公権力の大きさを認識し、このようなことが起きないよう組織として検証してほしい」と語った。
一方、警視庁側は国賠訴訟の控訴審で「調書の破棄は過失」だとする書面を提出し、違法性を否定している。
島田さんの調書の破棄を巡って毎日新聞は、取調官を補助した巡査部長が、不当な取り調べがあったことを指摘する内部メモを入手。内部メモによると、巡査部長は、調書の破棄を過失とした報告書について、「よくこんな報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと指摘していた。【遠藤浩二】
「警視庁公安部が実験データ隠蔽」 大川原化工機が控訴理由書を提出