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小売業 NHK
公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き”
賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。
企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子機器大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、▽物流サービスの日本梱包運輸倉庫、▽医薬品や日用品などの卸売りのPALTAC、▽三菱ふそうトラック・バスの10社です。
公正取引委員会は、今回の公表が独占禁止法や下請け法に違反することやそのおそれを認定したものではないとする一方で、公表された企業には、積極的に取引先との価格転嫁の協議の場を設けるよう呼びかけていくことにしています。
