陸上自衛隊は、ＡＲＭＹ ・ JAPANARMY です。
海上自衛隊は、ＮＡＶＹ・ JAPANNAVY です。
「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY・・・
国連では、”Self-Defense Forces” なんて通用しません！
”ＡＲＭＹ””ＡＲＭＹ””ＡＲＭＹ”
です！
２０１０年５月、こどもの権利条約日本政府報告書審査(ジュネーブ・スイス)に出席。
Convention on the Rights of the Child Adopted and opened for signature, ratification and accession by General Assembly resolution 44/25 of 20 November 1989
第４回・第５回政府報告書審査
- 国連子どもの権利委員会総括所見 英語 (PDFファイル;333KB)
- 国連子どもの権利委員会総括所見 日本語 (PDFファイル;674KB)
武力紛争における児童の関与に関する子どもの権利条約選択議定書第１回政府報告書審査
- 国連子どもの権利委員会の最終見解 日本語（PDFファイル;38KB）
- 国連子どもの権利委員会の最終見解 英語（PDFファイル;45KB）
広報及び研修 6．人権法及び国際人道法の普及に関する事業が軍隊に対し実施されているとの締約国の情報に 留意しつつ，委員会は，締約国が，通常の訓練の一環として，又は国際平和維持活動に参加する際の準備において，自衛隊に対し，選択議定書の原則及び規定に関する訓練を提供していないことに懸念をもって留意する。委員会はまた，徴兵され，又は敵対行為において使用された可能性のある児童とともに活動する職業従事者のうち一部の職種に属する者が十分な研修を受けていないこと，及び，選択議定書に関する公衆一般の意識が低いことを懸念する。
7.委員会は，選択議定書第6条2に照らし，締約国に対し以下を勧告する；
(a) 議定書の原則及び規定が一般公衆及び政府職員に対して広く周知されることを確保すること， (b) 全ての軍事要員が選択議定書の原則及び規定に関する訓練を受けることを確保すること，
(c) 徴兵され，又は敵対行為において使用された可能性のある児童とともに活動するすべての職業従事者，特に教師，医療従事者，ソーシャルワーカー，警察官，弁護士，裁判官及びジャー ナリストを対象として，選択議定書の規定に関する体系的な意識啓発，教育及び研修を発展させること。
児童の売買等に関する子どもの権利条約選択議定書第1回政府報告書審査
- 第１回政府報告書 日本語
- 同報告に関する国連子どもの権利委員会の事前質問に関する回答 日本語
- 国連子どもの権利委員会の最終見解 日本語（PDFファイル;38KB）
- 国連子どもの権利委員会の最終見解 英語（PDFファイル;64KB）
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年金
老後の公的年金の位置づけ「個人年金など組み合わせる」が最多
内閣府の世論調査によりますと、老後の生活設計での公的年金の位置づけについていずれの世代でも「公的年金を中心に個人年金などを組み合わせる」が最も多くなりました。2番目は世代で異なり、40代以上では「全面的に頼る」30代以下では「なるべく頼らず、できるだけ個人年金などを中心に考える」でした。
内閣府は、生活設計と年金について、去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の5000人を対象に郵送で調査を行い、およそ57％にあたる2833人から回答を得ました。
老後の生活設計で、公的年金をどう位置づけるか聞いたところ「公的年金を中心に個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が最も多く、およそ54％でした。
次いで「全面的に頼る」がおよそ26％「なるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」がおよそ12％、「全く頼らない」がおよそ2％などとなっています。
年代別に見ますといずれの世代でも「公的年金を中心に個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が最も多くなった一方、2番目は世代で異なり、40代以上では「全面的に頼る」、30代以下では「なるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」になりました。
一方、何歳まで仕事をしたいか、またはしたかと尋ねたところ「66歳以上」がおよそ43％で、前回・5年前の調査より5ポイント増えました。
陸自ヘリ宮古島沖墜落、事故調査委「原因特定できず」…近く報告書公表へ
陸上自衛隊の隊員１０人が搭乗した多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が昨年４月、沖縄県・宮古島沖で墜落した事故で、陸自の航空事故調査委員会が墜落に至った直接的な原因を特定できないと結論づけたことが、政府関係者への取材でわかった。陸自は近く報告書を公表する。
事故は昨年４月６日午後に発生した。同機は宮古島の地形などを確認する目的で、同３時４６分、航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸し、同５４分に近くの下地島空港の管制塔と交信したが、約２分後に同基地のレーダーから消えた。同機には熊本県に司令部を置く第８師団の坂本雄一師団長（当時）ら１０人が乗っており、全員が殉職した。
ＵＨ６０ＪＡは機体の左右にエンジンを一つずつ搭載しており、片方が機能不全に陥っても飛行を続けられる設計となっている。
陸自は事故後、機体の主要部を海底から引き揚げ、エンジン出力や高度を記録する「フライトレコーダー」も回収して分析。異変に気付いた搭乗員らが対応する音声の記録などを確認した。
政府関係者によると、事故調の調査で、同機は右エンジンの出力が急激に低下し、それに続いて左エンジンの出力も約２分の間に徐々に低下していたことがわかった。両方のエンジンが機能不全となる可能性は極めて低いとされ、事故調査では墜落に至った左エンジンの出力低下の原因究明が最大の焦点となった。
しかし、フライトレコーダーの記録の一部は破損して読み取ることができず、左エンジンの出力が低下した原因が機械の不具合と操縦ミスのどちらなのか特定できなかった。
陸自は再発防止策として、機体の整備や操縦士の教育訓練を徹底する方針で、週内にも報告書を公表する。
楊井人文弁護士
コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上
厚労省「疾病・障害認定審査会」の資料に基づき、筆者作成
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかった。6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっている。
死亡事案もこれまでに453人が認定されたが、600件以上の審査が終わっていない。
厚生労働省が審査結果をまとめた資料で明らかにした。
1回以上の接種人口は約1億人なので、接種した1万人あたり1人が健康被害の申請を行っていることになる。コロナ禍の前まで毎年数千万人がインフルエンザワクチン等を接種していたが、健康被害の審査件数は年100件前後で推移していた。
1月15日には、初めて10代未満の認定例（6歳と9歳）が公表された。
筆者の集計により、コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1000件を超えたこともわかった（死亡・後遺障害の認定は20件）。20代以下の接種人口でみると、100万人あたり50人超が健康被害の認定を受けていることになる（※1）。
従来、ワクチンによる健康被害リスクの許容限度は100万回あたり数回という指摘がなされていた。
政府は、今年3月をもってコロナワクチンの特例臨時接種を終了し、4月から原則として65歳以上の定期接種に変更する方針を決定。カテゴリーも「B類」になり、健康被害の給付額が少なくなる。定期接種の対象者以外は自己負担の接種となり、厚労省の健康被害救済制度の対象から外れる（※2）。
（※1）政府の発表によると、20代以下の1回以上接種者は1745万7404人（1月30日公表時点）。厚労省「疾病・障害認定審査会」の公開資料に基づく筆者作成のデータベースで集計すると、健康被害認定事案のうち20代以下は1047件（1月31日現在）。
（※2）定期接種の対象者以外の人が自己負担で接種し、健康被害が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度により給付を受けられる場合がある。ただし給付額は定期接種B類よりさらに少なくなる。
