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ブリュッセル=牛尾梓
EU:
市場法が本格運用 巨大企業を規制、義務の履行を評価
欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）の本格的な運用が、7日に始まった。DMAは自社サービスの優遇の禁止や、ターゲット広告のために有効な同意を得ずに、自社サービス外で利用者を追跡することの禁止など、約20個の「すべきこと」「してはいけないこと」を定めており、規制対象となる企業は対応を迫られる。
2022年発効のDMAは、圧倒的な規模と資金力を持つ巨大IT企業による市場の独占を防ぐのが狙い。巨大企業が法に基づく義務を履行しているか評価される。EU域内の月間利用者数が4500万人以上、域内の年間売上高が75億ユーロ（約1兆2218億円）以上などの条件を満たした巨大企業を「ゲートキーパー」として指定する。今後、X（旧ツイッター）と旅行予約サイトのブッキングドットコムのブッキングも追加される見通しだ。
これまでに指定された米グーグルの親会社アルファベットやアップルなど6社が運営する22サービスは、今月6日までに対応策を講じる必要があった。グーグルは5日、DMAへの対応策を発表。スマートフォン向けのゲームアプリを欧州で購入する際、他社の決済システムを使えるようにし、スマホの基本ソフト（OS）「アンドロイド」の初期設定で入っている「グーグルクローム」を選択制にするなどの対策を打ち出した。
また、アップルは今年1月、iPhone（アイフォーン）向けのアプリについて、EU域内を対象に、外部のアプリストアからのアプリ取得を認め、アプリ内課金への手数料を「最大30%」から「最大17%」に下げる方針を示した。
ただ欧州委は今月4日、高い…
