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東芝不正会計の株代訴訟で株主一転敗訴 買収で「原告の資格失った」
東芝の不正会計問題で、株主が旧経営陣に、同社への損害賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁（中村也寸志裁判長）であった。東芝は昨年の一審判決後に日本産業パートナーズ（JIP）に買収され、東京証券取引所への上場を廃止。高裁は、この過程で保有株が1未満になった原告らが「原告適格」を失ったと判断。請求を一部認めた一審判決を取り消し、株主らの訴えを却下した。
2015年に発覚した不正会計問題で、東芝は旧経営陣に責任があるとして佐々木則夫元社長ら5人を提訴。個人株主が他の歴代幹部10人に株主代表訴訟を起こした。
東京地裁は昨年3月、東芝が訴えた3人と株主が訴えた2人の計5人の賠償責任を認め、計約3億円の支払いを命じた。
その後、東芝は国内投資ファンドのJIPに買収された。昨年11月には、JIPによる株式公開買い付けに応じなかった株主の保有株を強制的に買い取るのに必要な「株式併合」の実施を決定。翌月には9300万あった株式が1株に併合され、原告の持ち株も1未満となった。（金子和史）
朝日新聞社
東芝が20日に上場廃止 74年の歴史に幕、5年後の再上場めざす
杉山歩
東芝は20日、東京証券取引所への上場を廃止し、1949年以来、戦後74年にわたる上場企業の歴史に幕を引く。長引く経営の混乱から抜け出すため、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収を受け入れた。22日には経営陣を刷新し、5年後の再上場に向けた再建をスタートさせる。
東芝は19日、上場廃止にあたって「新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出す」との文書を公開した。
東芝は2015年に不正会計問題が発覚。17年には米原発子会社の破綻（はたん）で債務超過に陥り、「物言う株主」を含む海外ファンド60社からの増資を受けた。その後、株主総会で取締役の人事案や会社の再建案が否決されるなど、株主との対立が続いてきた。
身動きがとれなくなっていた…
