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LINEヤフーに異例の指導 韓国ネイバーとの「深い関係」どうなる
総務省で行政処分について報道陣の取材を受けるLINEヤフーの出沢剛社長=2024年3月5日、東京都千代田区霞が関2丁目
総務省が5日に発表したLINEヤフーへの行政指導は、同社の経営体制のあり方にまで踏みこむ異例の内容となった。同省は約1億人もの利用者を抱えるLINEアプリの情報漏洩（ろうえい）を「重大な事案」（松本剛明総務相）と受け止め、改善が見られなければ業務改善命令を視野により強い措置をとる考えも示した。LINEヤフーは再発防止策を根本から見直す必要に迫られる。
昨年10月にヤフーと合併したLINEはもともと、韓国IT大手ネイバーの日本法人として設立された。いまも資本・業務上の関係は深く、社内システムで従業員の権限を管理する「認証基盤」は一部共通化されている。LINEの利用データの分析を、ネイバー側を通じて外部委託するなどの業務を効率化できる側面があったが、これが不正アクセスの経路になった。
この認証基盤の分離にはすでにLINEヤフーも着手しており、出沢剛社長は「（完了までに）3年くらいの時間がかかる」との見通しを示していた。だが、今回の行政指導で、総務省は「技術的な分離措置などを講じるのみでは不十分」と指摘し、親会社との関係見直しも迫った。経済安全保障上の判断もあるとみられる。LINEヤフーの関係者は「ここまで厳しい行政指導は想定していなかった。対応を一からやり直すことになる」と漏らす。
朝日新聞社
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IT・ネット NHK
LINEヤフーに行政指導へ 利用者情報漏えいした疑い 松本総務相
LINEの利用者の情報などおよそ51万件が漏えいしたとみられる問題で、松本総務大臣は、運営会社のLINEヤフーに対して再発防止を求める行政指導を行うことを明らかにしました。
LINEヤフーは、韓国のIT企業「ネイバー」で業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、去年11月、LINEの利用者や取引先の情報などおよそ44万件が漏えいした疑いがあると公表し、その後の調査で件数が51万9000件に拡大したことを先月明らかにしました。
この問題で松本総務大臣は5日の閣議のあとの会見で、LINEヤフーに対して5日、電気通信事業法に基づいて再発防止を求める行政指導を行うことを明らかにしました。
総務省は出澤剛社長に対し、行政指導の文書を直接手渡すことにしています。
会見で松本大臣は、再発防止の徹底と利用者の保護を求めたうえで、「改善がみられず同様の事案が発生する場合には、より強い措置も視野に入れ、監督していく」と述べ、改善策の状況について今後、報告を求める考えを示しました。
LINEをめぐっては、2021年にもシステム管理を委託していた中国の会社の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の個人情報にアクセスできる状態だったことが明らかになり、情報管理の徹底が求められていました。
LINEヤフーに行政指導 個人情報流出問題で総務省
松本剛明総務相は5日の閣議後記者会見で、LINEヤフーに行政指導を行うと明らかにした。 通信アプリ「LINE」の利用者らの個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、業務委託先の監督を適切に行っていなかったと判断した。グループ全体で早急に再発防止策を講じるよう求める。
