ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー

 

対馬市長 比田勝氏が3選 核ごみ処分場誘致派の新人抑え
  「今後も反対の立場で」 長崎


 任期満了に伴う長崎県対馬市長選は3日投開票され、無所属現職の比田勝尚喜氏(69)=自民、公明推薦=が、無所属新人で飲食店経営の荒巻靖彦氏(59)を大差で抑え、3選を果たした。
 2020年の前回と同じ顔触れの一騎打ち。
 昨年島を二分する議論となった原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致の是非が争点だった。

 比田勝氏は昨年9月、最終処分場選定調査を「受け入れない」と表明しており、有権者の多数がその判断を尊重する形となった。
 比田勝氏は100以上の企業・団体などから推薦を受け強固な組織戦を展開。
 前回とは異なり、最終処分場の誘致反対を公約に打ち出し、海ごみの有効活用と絡めた持続可能な島づくりや、水産業と観光業を融合させた「海業」の振興などを訴えた。(中略)
 当日有権者数は、2万3674人(男1万1645、女1万2029)。
 投票率は64.50%で、前回の63.23%をわずかに上回った=いずれも市選管調べ。
           (3月4日「長崎新聞」より抜粋)
https://www.47news.jp/10605280.html


 ◆東海第二 再稼働しないで 東葛の市民団体、東電に要望書
  日本原電への資金援助撤回など


 東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)事故から間もなく13
年となる2日、日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働
に反対する千葉県・東葛地域の市民団体のアピール行動が柏市内で
り、約20人が東電パワーグリッド東葛支社を訪れ、小早川智明東電社長
宛ての要望書を担当者に手渡した。

 柏、流山、我孫子、松戸市などの脱原発グループが参加する「東海
二原発いらない! 東葛デモ実行委員会」が実施した。
 昨年9月には約130人が市内をデモ行進し、「東海第二は廃炉に」などと市民らに直接、呼びかけている。
 要望書では、東海第二原発の再稼働に向けた原電への資金援助の撤回、能登半島地震で震度5強を記録した新潟県柏崎市、刈羽村に立地する柏崎刈羽原発の再稼働断念、汚染水処理施設で水漏れ事故が相次ぐ福島第一原発で浄化処理した水の海洋放出中止を求めた。

 これに先立ち参加者は、東武野田線新柏駅前で「東電の支援なしに
海第二原発の再稼働はない」などと訴えた。
 「原発止めよう! 東葛の会」の日下部信雄さん(81)は「東電は多額の
借金を抱えながら、他の原発を支援するより、原発事故でいまだ復旧、
復興途上の人たちのために資金を出すべきだ」と語気を強めた。
      (林容史)         (3月4日「東京新聞」千葉版より)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/312923?rct=chiba


 能登地震、半島部抱える島根に波紋 災害時のもろさ露呈、
  島根県が急きょ対策費計上 原発再稼働も控え住民らに懸念の声


 石川県で元日に起きた能登半島地震の波紋が、同じ日本海側の島根
にも広がっている。
 半島部の災害時のもろさが明らかになったのを受け、島根半島を抱
る島根県は2024年度一般会計当初予算案に関連の防災対策費を急きょ盛
り込んだ。
 8月には中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働も控える。住
たちの間で安心を求める声や懸念が強まっている。
 2月13、26日、丸山達也島根県知事は松江、出雲市の半島部で緊急時
に使うヘリポートやその候補地を視察した。
 「管理の状況や自衛隊の中・大型ヘリの適地かどうか見た」と説明
 原発事故時の避難計画の実効性を問われ「地震の対策を講じること
で、そういう問題にも対応したい」と話した。(中略)

 島根原発2号機の再稼働が近づく中、地震後、県に対して反原発の
体や共産党の申し入れも相次いだ。
 家屋が倒壊すると放射性物質を避ける屋内退避ができないなどと訴
え、再稼働の延期や同意の撤回を求めている。
 原子力規制庁は2月の審査会合で、中国電力に「能登半島地震を受
て新たな知見の動向があればウオッチして反映をお願いしたい」と伝えた。
 中国電力の北野立夫副社長は「知見を反映すべくあらゆる努力を続
る」と答えている。(新山創、高橋良輔)
                  (3月4日「中国新聞デジタル」より抜粋)

https://www.47news.jp/10605627.html


━━━━━━━