気象庁の職員も、国際人権規約を教育されていず憲法９８条で「誠実に遵守する」としている国際人権規約をはじめとする８つの人権条約も知らず、地震の予知も被害に対する対策も国際人権規約を反映していません。
日本の国家公務員も地方自治体の地方公務員も、日本国憲法９９条違反です。
総理大臣は元外務大臣でした。
本日３月３日現在、批准済み８つの人権条約に備わっている個人通報制度批准を拒絶し続け、閣議決定すらしていない岸田内閣のすべての大臣は、憲法９９条違反です。
６回目の人権理事国である日本は、第２次世界大戦の侵略国です。
国連憲章敵国条項対象国です。
国連憲章敵国条項対象国日本において、未だ法の支配を実現していず、人間が支配していることは、昨年の人権理事国選挙宣誓違反です。
この宣誓違反は、人権理事国資格はもちろん、国連加盟資格をもはく奪すべき犯罪であり人道の罪です。
岸田自公内閣は即刻、
日本が批准済み８つの人権条約に備わっている
個人通報制度を批准すると閣議決定し、
法の支配実現し、
三権；司法・立法・行政分立確立せよ！
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2024年3月2日 18時34分 （共同通信）
今後もＭ７、津波３ｍ発生を懸念 能登震源域周辺、専門家が解析
地震の影響で大きく崩落した石川県珠洲市の「見附島」＝２日午後
能登半島地震の震源域周辺に、あまり動いていない断層や、ひずみのたまった断層があり、今後もマグニチュード（Ｍ）７クラスの大きな地震や津波の発生が懸念されるとの解析を、東京大地震研究所の佐竹健治教授（地震学）や東北大の遠田晋次教授（地震地質学）が２日までにまとめた。
１月１日に最大震度７、Ｍ７・６を観測した後も周辺では地震が続いている。同９日には震源域の北東端付近でＭ６・１の地震があり、新潟県長岡市で震度５弱を観測。佐竹氏は「さらに大きなＭ７クラスの地震が発生すると、佐渡島を含む新潟県沿岸で３ｍ程度の津波が予想される」と注意を促す。
能登半島地震の震源域は、半島を北東から南西に横断するように約１５０キロにわたって延び、北東端は佐渡島西方沖、南西端は半島の西方沖に及ぶ。複数の断層が連動したとみられている。
佐竹氏は今回の震源域と重なる七つの断層の動きを分析。半島北側の沿岸部周辺にある四つの断層が１・２～４・１ｍずれ動いた一方、北東端の二つと南西端の一つはほとんど動いていないとの結果が出た。
