当NGO：プロジェクトピースナインは２０１２年５月、New York国連本部NGO委員会での国連経済社会理事会特別協議資格審査を受け、翌６月の経済社会理事会で承認.
７月３~４日世界防災閣僚会議出席.
８月３０日 UPR‐info開催（GENEV/swiss）UPR第２回日本政府/予備審査出席
「日本政府に対する勧告を３ないし４つ」提案・発言.
その夜、国連人権高等弁務官事務所からmail ：「１１月に２週間、人権理事会特別報告者アナンドグローバー氏がJAPAN/フクシマに調査に入る…。」
政府は2012年9月11日閣議を開き、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）の13条2項 (b)及び (c)に付している留保撤回を閣議決定し、この撤回を条約批准の寄託先である国連事務局長に通知し、同日、批准手続き完了！
日本国憲法 第98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第２項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
UPR Info 発言原稿
Japanese Association for the Right to Freedom of Speech
non-governmental organization in consultative status with the Economic and Social Council
社会権規約 第13条
- この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
- この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
- 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
- 種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
- 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
- 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
- すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。
- この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。
- この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行なわれる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
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下記、条件付き奨学金は、憲法と国際人権規約違反ではないでしょうか
『被災地出身の学生を対象に奨学金
奨学金を支給するのは、地震後の先月6日に発足した団体「能登半島地震避難者受入基金」です。
団体は珠洲市などを拠点としたり、珠洲市で町おこしをしたりしている企業経営者などを中心に、能登半島にゆかりのある人たちがメンバーで、被災した影響で経済的に進学や学業の継続ができなくなるおそれのある学生に、奨学金を支給し支援することで、卒業後、復興の担い手になってもらうのがねらいです。
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対象となるのは
▽大学、大学院、専修学校、短期大学、それに高等専門学校に通う石川県内の被災地出身の学生で
▽卒業後に復興の担い手になる意思があり
▽月1回、団体が開く復興に向けた会議に参加することが条件です。 』
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教育
金沢大学 被災した受験生を対象に受験料や授業料など免除へ
国立大学の2次試験の前期日程が25日から始まり、石川県内でも多くの受験生が試験に臨んでいます。金沢大学では、能登半島地震で被災した受験生を対象に受験料や入学後の授業料などを免除するということです。
国公立大学の2次試験は25日から前期日程が始まり、このうち、金沢大学の角間キャンパスでも、「人間社会学域」や「融合学域」といった4つの学域などの試験が行われています。
初日の25日は、外国語、数学、それに理科の試験が行われることになっていて、試験開始の2時間ほど前から受験生が次々と会場に集まっていました。
金沢大学では、能登半島地震で被災した受験生を対象に受験料や入学後の授業料などを免除するということです。
金沢市の高校の男子生徒は「ずっと金沢大学に行きたくて勉強してきたので、後悔のないように頑張りたいです」と話していました。
また、金沢市の高校の女子生徒は「緊張してあまり寝ることができませんでしたが、いろんな人に支えてもらったので、力を発揮できるように頑張りたいです」と話していました。
金沢大学の志願者数は3493人で、志願倍率は去年より0.18ポイント低い2.25倍となっています。
試験は26日も行われ、合格発表は来月9日に行われます。
被災地出身の学生を対象に奨学金
学生たちの進学や学業の継続を支援し、卒業後は復興の担い手になってもらおうと、能登半島ゆかりの人たちが被災地出身の学生を対象に奨学金を支給することになりました。
奨学金を支給するのは、地震後の先月6日に発足した団体「能登半島地震避難者受入基金」です。
団体は珠洲市などを拠点としたり、珠洲市で町おこしをしたりしている企業経営者などを中心に、能登半島にゆかりのある人たちがメンバーで、被災した影響で経済的に進学や学業の継続ができなくなるおそれのある学生に、奨学金を支給し支援することで、卒業後、復興の担い手になってもらうのがねらいです。
奨学金は年間、ひとり当たり120万円の支給を予定し、対象は30人程度を想定しているということです。
対象となるのは
▽大学、大学院、専修学校、短期大学、それに高等専門学校に通う石川県内の被災地出身の学生で
▽卒業後に復興の担い手になる意思があり
▽月1回、団体が開く復興に向けた会議に参加することが条件です。
申し込みは、来月1日から専用のホームページで受け付け、書類選考をしたうえでことし4月1日から支給を始めるということです。
団体では、より多くの学生を支援できるよう寄付も呼びかけています。
団体を立ち上げた岩城慶太郎さんは、珠洲市と東京などを拠点に医薬品の製造販売をする会社を経営し、これまで避難者の移動支援も行ってきたということで「若い学生たちに苦労せずに学びを続けてもらいたいし、未来の能登を一緒に作っていきたい」と話しています。
