未だ、法の支配を実現していないJAPAN
大臣たちは、嘘をつきまくり、NHKも無批判に垂れ流し・・・
Yahooも総務省・総務大臣も、日本国憲法と国際人権規約違反
EU一般データー保護規則
General Data Protectin Regulation
(総務省 ）委員からは
「偽・誤情報と判断した際の根拠となった情報を個別に公表しているのか」という質問が出され、
LINEヤフーは
「一律に開示はしていないが、今後どういう形で根拠を明らかにできるのか勉強したい」・・・
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能登半島地震
LINEヤフー 能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除
偽情報のまん延など情報流通の課題を話し合う総務省の検討会が開かれ、LINEヤフーは、運営するヤフーやLINEのサービスに関連して、能登半島地震を人工地震だとする偽情報などを含んだ投稿1800件以上を削除したことを明らかにしました。
この検討会ではこれまで能登半島地震の後にネットに偽情報の投稿が相次いだ問題などを取り上げていて、22日オンラインで開かれた検討会にはネットの情報発信に関わるプラットフォーム事業者として、「LINEヤフー」が委員からのヒアリングに応じました。
この中で、LINEヤフーは、運営するヤフーとLINEのサービスに関連して、能登半島地震に関わる偽情報などを含んだ投稿合わせて1800件以上を削除したことを明らかにしました。
大半が「人工地震」に関するもので、このうち
▽利用者どうしで質問や回答ができる「Yahoo！知恵袋」では、利用規約に反すると判断した914件
▽「LINEオープンチャット」では、ネット上の情報の真偽を確かめて公表している、「日本ファクトチェックセンター」が偽情報と判断した情報の投稿735件
▽動画投稿サービスの「LINE VOOM」では、地震に関する募金を募る投稿など161件を削除したということです。
委員からは「偽・誤情報と判断した際の根拠となった情報を個別に公表しているのか」という質問が出され、LINEヤフーは「一律に開示はしていないが、今後どういう形で根拠を明らかにできるのか勉強したい」と答えていました。
検討会では、今後も偽情報や誤情報への対策についてプラットフォーム事業者へのヒアリングを続けることにしています。
