日本政府は今年元旦、６回目の国連人権理事国です。
外務省岡野正敬事務次官は、なぜ元徴用工訴訟を巡り韓国側に厳重抗議したのでしょうか？
”徴用工問題”は、人道の罪です。
人道の罪には時効がありません。
外務省岡野正敬事務次官※の抗議は、日本国憲法(前文、第１条、第９条、第１１条、第１３条、第９７条、と同法第９８条：国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約:自由権規約、経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約:社会権規約）および国連憲章違反です。
日本は、1956年12月18日に80番目 の加盟国となりました。
国連憲章には、第2次世界大戦中に連合国の敵国であった国々に対し、地域的機関などが安全保障理事会の許可がなくとも強制行動を取り得ることなどが記載されている条項（第53条と第107条) があります（「旧敵国条項」）。
※ 岡野正敬事務次官； 1987年（昭和62年）外務省入省後、国際法局長、総合外交政策局長などを経て、2022年（令和4年）9月から内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長。 2023年（令和5年）8月から外務事務次官。 内閣官房副長官補からの事務次官起用は河相周夫以来11年ぶり。
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共同通信
元徴用工訴訟巡り、韓国側に厳重抗議
元徴用工訴訟で日立造船が韓国裁判所に預けた供託金が原告側に支給された件を巡り、外務省の岡野正敬事務次官は21日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。
共同通信
徴用工に初の日本企業資金支給 韓国、日立造船供託金670万円
【ソウル共同】韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側の弁護士は20日、同社が裁判所に預けた供託金6千万ウォン（約670万円）が同日付で原告側に支給されたと明らかにした。一連の元徴用工訴訟のうち、原告側が日本企業の資金を受け取ったのは初めてで、日本政府は「不当な不利益」と反発した。ソウル中央地裁が支給を認め、原告側は「日本企業による事実上の賠償」だと強調した。
1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場に反して日立造船に金銭的負担が生じた。林芳正官房長官は記者会見で「日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と反発した。一連の訴訟では三菱重工業なども敗訴が確定したが、供託金を預けていたのは日立造船のみで、他社に同様の事態は波及しない。
日立造船は取材に「現時点では事実確認ができていないので、コメントは差し控える」とした。
韓国政府は昨年3月、政府傘下の財団が賠償相当額を肩代わりする解決策を発表し、一部原告らが受け入れた。
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