政府は、直ちに個人通報制度批准閣議決定で法の支配を実現せよ！
社会権規約委員会第２回および第３回日本政府報告書審査勧告を実施
E/C.12/JPN/CO/3 配布：一般 ２０１３年５月１７日 原文：英語
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北国新聞
珠洲で下水管９４％被害 被災自治体で突出
液状化現象で浮き出たマンホール。地下で下水管とつながっている＝１８日午後１時半、珠洲市宝立町鵜飼
●マンホール浮上、液状化原因
●上水道月内復旧しても当面トイレ使えず
能登半島地震で、珠洲市の下水管被害（1月末時点）が総延長の約94％となり、被災自治体の中で突出していることが18日、市への取材で分かった。104・3キロのうち97・9キロが被害を受けたとみられ、下水管とつながるマンホールが道路から突き出た光景があちこちで見られる。市は飲料水確保へ上水道の復旧を急ぐが、生活排水を流す下水の復旧にはさらに時間がかかる見通しだ。
マンホールが路上に突き出る現象は、液状化が原因とされる。水分を多く含んだ地盤が激しい揺れで流動化することでマンホールが浮き上がったとみられ、この際、マンホールと地下数メートルでつながる下水管も引っ張られて破損した。
市は1月末までに、市内全てのマンホールを目視で点検する1次調査を終えた。その結果、ほとんどが浮き上がったり、砂や泥が詰まったりしており、下水管が使えない状況だった。
2月からはマンホールにカメラを入れ、下水管の破損状況を細かく確認する2次調査を実施。下水管内の砂や泥を除去し、流下機能を取り戻す応急復旧も進めているが、9日時点で機能を回復した下水管は約8キロ（国交省調べ）にとどまる。
市内では上水道の断水も続く。市は市中心部で2月中の復旧を目指すが、上水道が復活しても、下水は当面使えない。18日、避難先の津幡町から自宅の片付けに訪れた幕地良治さん（77）=同市宝立（ほうりゅう）町鵜飼=は「いつかは珠洲に戻りたいが、トイレが使えるまでは、なかなか帰る気になれない」とため息をついた。
●穴水76％、輪島56％
マンホールの目視調査は他の自治体でも実施された。石川県によると、1次調査で被害が確認された下水道の比率は、穴水町が76・15％（総延長39キロ中29・7キロ）と珠洲に次いで高く、輪島市は56・29％（同171・6キロ中96・6キロ）だった。
穴水町では複数の河川が穴水湾に流れ込む中心部で被害が目立ち、町担当者は「地盤が弱く、被害が拡大したのではないか」と話した。
一方、輪島市は被害の比率が珠洲、穴水を下回ったものの、損傷した下水管の総延長は珠洲とほぼ同じで、修繕には時間がかかる見通し。輪島市は2月中に輪島、門前、町野各地区の中心部で上水道を復旧させる方針で、担当者は「3月末には下水管の復旧にこぎ着けたい」と語った。穴水町、能登町の下水道の全面復旧時期は未定という。
★能登半島地震による下水管の被害状況
管路延長（㌔） 被害なし・流下機能確保（％）
1月末時点→2月9日時点
珠洲市 104 6％→ 8％
輪島市 171 44％→44％
穴水町 39 24％→35％
能登町 78 58％→63％
七尾市 231 64％→77％
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被害住宅７万戸超 断水２万３７００戸 能登半島地震
石川県は19日、能登半島地震による県内の住宅被害が16日の前回公表時から2945戸増えて7万2844戸となり、7万戸を超えたと発表した。
市町別では七尾市1万4112戸、珠洲市1万3549戸、輪島市9799戸、志賀町5875戸、能登町5315戸、金沢市4652戸、穴水町4340戸などとなっている。
死者数は241人で16日から変わっていない。内訳は珠洲市103人、輪島市102人、穴水町20人、能登町8人、七尾市5人、志賀町2人、羽咋市1人。県は遺族の同意が取れた2人の氏名などを新たに公表した。公表の累計は139人。負傷者は1426人となっている。
断水は七尾市で1700戸が解消するなどし、残る世帯は7市町で計2万3700戸となった。
12市町249カ所に開設した1次避難所には6402人が身を寄せた。
1・5次避難所には134人、旅館やホテルなどの2次避難所には5118人が入った。
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能登半島地震NHK
能登半島地震 下水管復旧見通し立たず 9割超で被害 石川 珠洲
広い範囲で断水が続いている石川県珠洲市では下水管も大きな被害を受け、トイレなどが使えない状況が続いていて、市が被害の状況確認や復旧作業を急いでいます。
珠洲市では市の人口の半数余りが公共下水道が整備された地域で生活していますが、これまでの市の調査でマンホールが浮き上がるなど、市内の下水管の94％で被害が確認されています。
市は復旧を進めるため、被害状況についてさらに詳しい調査を進めていて、18日は専門の業者がマンホールから特殊なカメラを入れて下水管の破損状況などを細かく調べていました。
さらに、各家庭などから集まった下水を処理施設に送り込む「圧送管」と呼ばれる配管も大きな被害が確認されたことから、業者が1本4メートルの仮のパイプをつなぎ合わせて敷設する作業を進めていました。
市によりますと、下水管は大きな被害を受けている一方、調査と工事を行う業者は県外からの派遣に頼っている状況で、復旧の見通しは立っていないということです。
被災地に派遣され、復旧作業にあたっている名古屋市上下水道局 珠洲市応援隊 太田宗由下水道隊長は「熊本地震や東日本大震災では下水管の被災が3割程度だったのが、珠洲市では9割を超えていて被害の大きさがうかがえる。厳しい環境で避難生活を送っている市民のためにも復旧を急ぎたい」と話していました。
各家庭の浄化槽にも被害報告相次ぐ
珠洲市では今回の地震で公共下水道が大きな被害を受けているほか、各家庭に設置された、生活排水を処理する浄化槽にも被害の報告が相次いでいます。
市によりますと、市の北部を中心に浄化槽を設置している家庭が多く、浄化槽に亀裂が入ったり沈んだりなどといった被害が出ているということです。
浄化槽を利用しているのは市内の家庭の4割余りに上るとみられ、現在、県の浄化槽協会が点検などを進めていますが、市によりますと、被害の全体像は明らかになっていないということです。
