即刻、岸田首相と全関係議員は辞職せよ！
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西日本新聞
社説】自民の裏金調査 身内では核心に迫れない
いつから、何のために裏金づくりを続けていたのか。肝心なことは何も明らかにならなかった。
自民党は派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった国会議員ら91人の聞き取り調査結果を公表した。
対象は組織的な裏金づくりをした安倍派や二階派の議員ら85人と他派閥の幹部で、党執行部と弁護士が聴取した。
報告書には対象議員の名前が列記されているが、発言内容は全て匿名となっている。裏金問題の全容把握には程遠いと言うほかない。
自民党が並行して進めた全所属国会議員へのアンケートも形ばかりだ。2018～22年の収支報告書に不記載があったかどうかと、年別の不記載額しか問うていない。
聞き取り調査によると、22年までの5年間の不記載総額は約5億7949万円で、還流資金の不記載を認識していた議員もいた。
53人は還流資金を使ったと答えた。使途は書籍代、車両購入費、人件費、手土産代などの項目を挙げただけで、具体的なことは分からない。その上で「政治活動以外に用いた」「違法な使途に使用した」と答えた議員は一人もいなかったと結論付けた。
そもそも自己申告のアンケート回答や、身内による聞き取りでは問題の核心には行き着くまい。野党が「お手盛り調査だ」と批判するだけでなく、自民党内から「調査に本気度を感じない」と冷ややかな声が漏れるのも当然だ。
安倍派では22年のパーティーに際し、会長だった安倍晋三元首相が収入の還流をやめると決めたが、安倍氏が死去した後に方針が翻った。 この経緯について、安倍派の複数の議員が「誰がその決定をしたのかについては誰も語らない」などと不信感を口にし、幹部の責任を問う声が出ている。
経緯を知る立場にある安倍派の歴代事務総長ら幹部に聞き取りをしたものの、不明確なままだ。
一方、安倍派で裏金づくりが始まったのは「遅くとも十数年前」「場合によっては20年以上前」とみられる。
発端と趣旨を明らかにするには、かつて会長を務め、今も安倍派議員に影響力を残す森喜朗元首相の調査が欠かせない。党総裁の岸田文雄首相が指導力を発揮する場面だ。
アンケートと聞き取りを通じてはっきりしたのは、自民党に自浄能力がないことだ。第三者が調査しない限り、裏金の真相には迫れない。
岸田首相は「今後とも説明責任を果たしていくように求めていく」と言うばかりだ。首相が考える説明責任とは一体何なのか。 野党は国会の政治倫理審査会に安倍派幹部や二階俊博元幹事長らが出席し、説明することを要求している。
国民は調査に納得していないだろう。自民党は政倫審への出席を拒むべきではない。
西日本新聞
