事故の外部有識者会議では、人権NGOの意見も聞いていただきたい
当ブログ管理人は、習志野市：通学路とバス道路の交通安全を考える会代表で、国連経済社会理事会特別協議資格を持つNGO(非政府組織）の事務局長です。
こどもたちが道路を横断しようとしている時、しゃがんで、こどもさんと同じ目線で
一緒に「（道路を横断する時には）「右を見て、左を見て、もう一度右を見て
ちゃんと、車が来ないことを確認して
「大丈夫、 はい 手を挙げて渡りましょう」と いっしょに道路を渡ります。
わき道から、滑走路に侵入し離陸しようとした海上保安庁機には絶対的安全確認責任があります。
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航空事故では犯罪性が明らかな場合以外では個人の責任を追及しないよう求める声明も発表
羽田空港事故 NHK
“管制官増員を” 労働組合が申し入れ 羽田事故受け業務新設に
羽田空港で起きた航空機どうしの衝突事故を受けて、国土交通省が滑走路への誤進入を防ぐため管制業務で新たな担当を設けたことに対し、労働組合が6日、航空局に申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。
先月、羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田のほか、成田や関西など主要空港の管制業務で、機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を新たに設けました。
現状、管制官の人数は変わらないまま現場のやりくりで対応していて、これについて、管制官のおよそ7割が入る国土交通労働組合は6日、航空局に対して申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。
さらに、事故の対策を話し合う専門家による検討委員会で組合の意見を述べる機会を設けることや、希望する全国の職員を対象に事故後のメンタルケアを行うことも求めています。
申し入れのあと会見を行った山崎正人中央執行委員長は「インバウンドなどで航空機の数が増えているが、管制官は思うように増えず、1人当たりの業務負荷は増加する一方だ。乗客乗員の命を守るためには管制官の増員が不可欠だ」などと話しました。
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国交労組「管制官増員を」 羽田事故で緊急申し入れ
羽田空港（東京都大田区）で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故で、国土交通省の職員らでつくる国土交通労働組合は6日、「対策を講じる上の要員配置など対応が十分とは言えない」として、管制官の新規配置などを求め、同省航空局長に緊急の申し入れを行った。
また、新たな人員配置のほか、航空事故では犯罪性が明らかな場合以外では個人の責任を追及しないよう求める声明も発表。
記者会見では「管制取扱機数が増加する中、1人当たりの業務負荷が増加する一方だ」と訴えた。
国交労組は、全国の主要空港長などへの申し入れも行い、管制官増員や職員のメンタルケア拡充を要求。事故の外部有識者会議で現場職員の意見を聴取することなども求めた。
