自民・安倍派“総汚染”！「裏金議員91人ランキングリスト」はこれだ…3年分だけで総額4.3億円超え
リストに名前のある議員らは、覚悟しておいた方がいい。
今さら訂正の二階派も1億3000万超を裏金化 二階会長や議員ら16人も新たに刑事告発
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怒り爆発！市民有志が安倍派幹部の所得税法巡り、東京地検に告訴状を提出…古賀茂明氏は税務当局の対応に提言
市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
市民の怒りが爆発だ。 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）は1日、パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の幹部ら10人に対する告訴状を東京地検に提出した。
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告発状を提出されたのは、安倍派座長だった塩谷立元文科相（73）や、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、下村博文元政調会長（69）、高木毅前党国対委員長（67）、萩生田光一前党政調会長（60）、世耕弘成前党参院幹事長（61）など。 告発状によると、所得税法では政治資金が非課税所得として申告、納税が不要とされるためには、「公職選挙法の適用を受ける選挙に関して」、「選挙活動に関連する収支で」、「収支報告書の提出がなされた」ことが絶対の要件であるとし、今回、キックバックされていた裏金はいずれの要件にも当てはまらず、「いかなる意味においても非課税にする理由はない」と主張している。
■なぜ裏金にするのかと言えば「知られたら困るから」
1日、参院議員会館の会議室で会見を開いた同会の藤田代表は「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為」と言い、「金権腐敗政治の解明、説明の責任を果たさぬ政治家は、 永田町から退場してもらうしかない」と強調。賛同者の一人として出席した元経産官僚の古賀茂明氏（68）は「そもそもなぜ裏金にするのかと言えば、知られたら困るから。これを放置していいのか。税務当局はそれでも非課税でいいと言うのかが問われている」などと語った。
安倍派は1月31日、2020～22年分を含めた5年間で、現・元職の衆院議員に関係する58団体、参院議員関連の37団体の計95政治団体に対する総額約6億7600万円の寄付を記載していなかったとして、政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。
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自民・安倍派“総汚染”！「裏金議員91人ランキングリスト」はこれだ…3年分だけで総額4.3億円超え
【安倍派「裏金議員」91人リスト】／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
まさに「総汚染」の実態が浮き彫りだ。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派の政治団体「清和政策研究会」が1月31日、ようやく政治資金収支報告書（2020～22年分）を訂正。総務省に届け出た。
日刊ゲンダイのまとめによると、これまで「なかったこと」にしてきたパーティー収入は3年分だけで計4億3588万円。「寄付」の支出先として追記された現職や元職などの関係政治団体は計91人分に及ぶ。所属議員の実に9割以上がキックバックを受け取り、その総額は軽く4億円を超える。こうして個々の議員側が裏金化した金額のランキングは〈別表〉の通りだ。
■使途も時期も全容は不明のまま
これだけの額がいつ議員側に渡ったのか。安倍派は大半を「不明」として処理し、収支報告書を訂正したのはあくまで現在公開中の3年分のみ。時効にかからない18年からの5年間で総額6億7654万円を計95人の政治団体に還流したと明かしたが、差し引き2年分、計約2億5000万円の実態は宙に浮いたまま。裏金の使途も含め、全容解明には遠い。
訂正額が大きかった三ツ林裕巳衆院議員は31日、総額2954万円のキックバックを受けたとのコメントを発表。捜査対象となった18～22年の5年間とみられる。同僚議員のパーティー会費や有識者との会合費などに充てたと説明したが、裏金化した額は立件の目安とされる「3000万円」ギリギリ。裏金づくりの罪を犯してもホンの50万円足らずで免れるなんて、検察側の立件ラインは改めて市民感覚とカケ離れている。
裏金事件の端緒を開いた神戸学院大教授の上脇博之氏らは派閥から個々の議員に対する支出の訂正を「自白」とみて、政治資金規正法違反容疑で各議員を追加告発する意向だ。リストに名前のある議員らは、覚悟しておいた方がいい。
安倍派、収支不記載を訂正 福島県関係5議員、総額1838万円
自民党安倍派は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の政治資金収支報告書の2020～22年分について訂正を総務省に届けた。政治資金パーティーによる収入を計4億3588万円増額し、所属議員ら計91人が関係する政治団体への寄付支出は、計約4億2700万円増額した。
安倍派はコメントを出し、パーティー収入から寄付の形で支出したのは5年間で現職・元職の衆参両院議員の計95政治団体、総額6億7654万円だったと明らかにした。この金額は東京地検特捜部が起訴時に認定した不記載額と同額だった。政治団体の内訳は衆院側58団体、参院側37団体だった。
31日に訂正した政治資金収支報告書で同派所属の福島県関係5議員の関連政治団体に対し、2020～22年の還流分に当たる寄付金として総額1838万円の支出を追記した。寄付金について、5議員の関連政治団体はいずれも収支報告書に記載しなかったり、議員本人からの借入金や寄付の名目で処理したりしており、収支報告書の訂正に向けた手続きを進める。
5議員は吉野正芳元復興相（75）＝衆院福島5区、8期、亀岡偉民衆院議員（68）＝比例東北、5期、菅家一郎衆院議員（68）＝同、4期、上杉謙太郎衆院議員（48）＝同、2期、森雅子元法相（59）＝参院福島選挙区、3期。 安倍派が訂正した収支報告書によると、政治資金規正法が保存を義務付ける20～22年の3年分の期間内で、菅家氏側に計678万円、吉野氏側に計414万円、亀岡氏側に計292万円、上杉氏側に計286万円、森氏側に計168万円を寄付した。
福島民友新聞
今さら訂正の二階派は1億3000万超を裏金化 二階会長や議員ら16人を新たに刑事告発 「有権者への背信。検察は捜査尽くして立件を」と専門家 これが二階派「キックバック」議員一覧
◆告発と検察捜査後の報告書訂正は「犯罪の自白」だ 政治団体「志師会」（二階派）が、1月18日に政治資金収支報告書（以下、収支報告書）を訂正して総務省に届け出た。だがこの新たな訂正は、一連のパーティ券不正に対する刑事告発と、東京地検特捜部による事情聴取や捜査を受けてからのことであり、訂正自体が二階派による「犯罪の自白」だとして、二階俊博会長、山口壮事務総長、宮内秀樹衆議院議員、福井照元衆議院議員ら16人が刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
【写真報告】 これが実物だ。 政治資金報告書と「文通費」領収書。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）
刑事告発したのは、一連の自民党5派閥不記載事件の調査を続けている上脇博之神戸学院大学教授だ。上脇教授の複数回に渡る刑事告発を受け、東京地検特捜部は二階派関係者への事情聴取や事務所などの関係先への強制捜査を行った。 その結果、二階派は新たに18日になって収支報告書を訂正したが、もし刑事告発や強制捜査がなければ、二階派は訂正することはなかったはずだと、上脇教授は告発状で厳しく批判している。二階派による訂正はまさに「犯罪の自白」に当たるというわけだ。 ◆企業のパーティ券購入分の記載は初 今回の二階派の訂正には注目すべき点がある。一連の自民党5派閥のパーティ券収入不記載事件で、初めて企業による20万円を超えるパーティ券収入の明細が記載されたのだ。 二階派は2022年の政治資金パーティで菊池建設から40万円、武蔵産業から30万円、西部興業から30万円、多摩住宅サービスから40万円の、合計140万円の収入があったと新たに訂正した。なぜこれまで記載しなかったのか？ なぜ今になって訂正・記載するのか？
◆二階会長は3年で計1億7680万円のキックバック受けていた また、新たに20年から22年までの期間に総額6533万円の支出があったと記載された。これらの支出先は二階派所属の政治家の関連政治団体である。つまり、いわゆる「キックバック」と言われるものだ。 会長である二階氏の政治団体「新政策研究会」が20年6180万円、21年6220万円、22年5280万円、合計1億7680万円のキックバックを受けていた。この他にも各政治団体に関係する国会議員と会計責任者が今回の刑事告発の対象となった。
◆二階派「キックバック」議員一覧 二階派で、二階氏以外でキックバックを受けていた政治家の政治団体と額は以下の通りだ。
・平沢勝栄衆議院議員、政治団体「勝栄会」 計1072万円（20年：280万円、21年：792万円） ・武田良太衆議院議員、政治団体「武田良太政策研究会」 計1172万円（20年：388万円、21年：706万円、22年：78万）
・林幹夫衆議院議員、政治団体「大樹会」 計1512万円（20年：846万円、21年：486万円、22年：180万円） ・福井照元衆議院議員、政治団体「くにのかたち基本政策研究会」 計776万円（20年：358万円、21年：418万円）
・宮内秀樹衆議院議員、政治団体「秀明会」 計145万円（20年：26万円、21年：21万円、22年：98万円）
・衛藤晟一参議院議員、政治団体「新政策研究会」 22年：80万円 二階派の2020年の翌年への繰越額は当初、1799万円だったが、今回の修正で1億5917万円となった。
この差額の1億4118万円が裏金としてプールされていたということだ。また、20年のパーティ券収入は2億2767万円とこれまで記載されていたが、実際は3億2047万円だった。パーティ券収入を実際より過少申告することによって生み出されていたこの差額が裏金になるという仕組みだ。
今回の収支報告書の訂正によって、20年は約1億4118万円、21年は約1億3244万円、22年は1億4837万円が裏金としてプールされていたことが発覚し、政治資金規正法の不記載罪に当たるとして刑事告発の対象となっている。 告発対象は二階会長の他、20年の収支報告書作成時の山口壮事務総長、21年22年の武田良太事務総長で、派閥幹部議員が会計責任者との共謀なしに、裏金プールはあり得なかったとしている。
◆1億3000円を超える裏金が発覚二階派
これまで、上脇教授が刑事告発してきた二階派の20万円超のパーティ券収入明細不記載額1576万円とは別に、今回の収支報告書の訂正でキックバックとして合計6533万円、1億3000万円以上の裏金がプールされていたことが分かったわけだ。
今回の訂正は、現在総務省で公表されている3年分のみで、それ以前のものは含まれていない。
いったい、いつからキックバックや裏金作りが始まったか分からないが、実際はもっと大きな額がキックバックされ裏金になっていたと考えるのが自然だろう。
◆主権者たる国民への重大な背信 刑事告発をした上脇教授は次のように指摘する。 「茂木派の平成研究会が収支報告書に記載せずプールして密かに保有していた裏金額は計280万円、岸田派はその9倍近い2501万円でした。二階派は茂木派の約52倍、岸田派の約6倍の1億4837万円超でした。異常な金額です。 茂木派も岸田派も議員側へのキックバックはありませんでしたが、二階派では3年間に当時の7人の所属議員の資金管理団体にキックバックしていました。二階派も所属7議員の資金管理団体側も各収支報告書に記載せず、密かにキックバンクしていたのです。派閥と議員の間で不記載について合意がないとできないはずです。一方だけが記載すると他方の不記載がバレルからです。 主権者たる国民への重大な背信ですから、このまま見過ごすことはできませんので、刑事告発しました。東京地検特捜部は一部の者だけを起訴していますが、私の告発を受理し、捜査を尽くして議員らも立件すべきです」
◆政治監視の体制が脆弱すぎる 一連のパーティ券不正事件は、「しんぶん赤旗日曜版」の調査報道で発覚し、上脇教授が刑事告発したことで始まったものだ。最初の報道と刑事告発は2年前であるが、大手メディアが報道を始めたのは、なんと昨年11月になってからだった。 これほど大きな「政治とカネ」の闇があったのに、東京地検が本格的に動き出すまでメディアはさしたる関心を示さず、そのため多くの有権者も知りようがなかったのである。一連のパーティ券不正事件は、「政治とカネ」を巡る報道の在り方、政治を監視する体制の脆弱さも浮き彫りにした。 私たちの社会が「政治とカネ」の問題にどのように向き合っていくのか。そのことが問われている。
鈴木祐太
岸田派、茂木派などの刑事告発を東京地検が「軽微な過失」と不受理 「裏金は高額。告発権の侵害で恣意的」と上脇教授が批判
自民党5派閥の政治資金パーティ収入の不記載問題を2022年から刑事告発をし続けている神戸学院大学の上脇博之教授が出した告発状のうち3件が、東京地検が「軽微な過失」だとして立件せず返送されたことが分かった。返送されたのは、宏池会（以下、岸田派）、平成研究会（以下、茂木派）、池田義隆衆議院議員（逮捕）の資金管理団体「池田黎明会」が、それぞれが政治資金パーティの収入を24年1月に政治資金収支報告書（以下、収支報告書）で修正したことに対する刑事告発。上脇教授は告発状に加筆して、1月28日に再度東京地検に刑事告発した。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
◆捜査終了前の修正分が不受理
2023年12月に安倍派、二階派の強制捜査、関係議員の事情聴取を経て、今年1月に岸田派、茂木派及び「池田黎明会」などが収支報告書を訂正、一連の自民党5派閥のパーティ券収入の不記載事件は捜査が終了した。
しかし上脇教授は、修正したこと自体がパーティ券収入の不記載を認めて、犯罪を「自白」したものだとして、二階派をはじめ、岸田派、茂木派及び、国会議員などの関係者を刑事告発していた。それらのうち3件が東京地検から上脇教授に返送されてきた。理由は「軽微な過失」。上脇教授は、直ちに告発状を加筆修正して東京地検に再送した。
もしこのまま東京地検が告発を受理・立件しなければ、事件は今後捜査されることもなければ、不起訴にもならず、検察審査会に諮ることもできなくなる。なお、今回上脇教授に返送されたのは、今年1月に岸田派、茂木派、「池田黎明会」が収支報告書を修正した件である。
これまでに上脇教授が東京地検に送付し続けている一連の告発状は受理されているため、岸田派、茂木派の不記載事件の全てが事件化されないわけではない。
◆岸田派の裏金は2500万超 「軽微な過失」で済まない
上脇教授は東京地検が受理しなかったことについて、こう憤る。
「1月に訂正された3つの収支報告書を確認すると、各収支報告書に記載していなかった裏金が使われずにプールされていました。裏金の額は茂木派が280万円、池田黎明会が1095万円、岸田派が2501万円。悪質だと判断した私は、告発状を作成して東京地検に送付したのです。
これに対し東京地検は『単なる計算誤りなどのような軽微な過失によるものは「虚偽記入」には含まれない』として、３つの告発状を返戻してきました。
仮に、たとえ勘違であったとしても、いずれも高額な裏金ですから、現金であれ金融機関口座であれ、それらの金額が本当に保管されていれば勘違いに気づくはずで、『軽微な過失』であるはずがありません。
東京地検は2022年11月から今月まで5派閥の20万円を超える政治資金パーティ収入明細不記載の告発状については、不記載額が6万円のものを含め少額であっても返戻せず受理して不起訴にしていますから、明らかに整合性がありません。東京地検は裏金告発を受理して不起訴にした場合、私が『起訴相当』議決を求めて検察審査会に審査を申立てするのを阻止したいのかもしれません。
私は加筆した告発状を再度送付しました。東京地検が高額な裏金プールの告発を受理しないのならば、私の告発権を侵害する恣意的な不受理であると言わざるを得ません」
◆不受理を許してはいけない理由
これまでも、多くの国会議員ら政治家たちは、「政治とカネ」の問題が報道されるなどして発覚した場合、修正して済ませてきた。今回の不受理は、東京地検が「収支報告書を訂正すれば罪に問わない」とお墨付きを与えてしまう可能性がある。
上脇教授は自民党５派閥の不記載事件だけでなく、多くの「政治とカネ」問題を刑事告発してきた。明らかな法律違反であっても、検察は不起訴にしたり今回のように不受理としたりして、政治家たちを罪に問わず見過ごしてきた。
その結果、日本の政治において裏金問題が放置し続けられ、パーティ券を購入してくれる業界団体や企業に対する利益誘導政治が続いている。こうした状況を変えるためには、検察が捜査をし尽くして真相を解明し、政治家の罪を問うことが重要だ。一連の不記載事件を許さないという世論を検察に届けることが、検察を動かすことになるのではないだろうか。
