大韓民国より遅れ、未だ法の支配を実現していない日本の最高裁
立派な弾圧国家日本の第三者委員会には、
政府と峻別している人権NGO(非政府組織)も
必要です(=^・^=)
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常設委に学者、弁護士ら 「特別保存」で裁判所に意見 記録廃棄問題・最高裁
神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件などの記録廃棄問題で、最高裁は29日、常設する第三者委員会の委員に学者や弁護士、国立公文書館の専門官ら6人を起用すると発表した。
委員会は、外部から記録の特別保存(永久保存)の要望があっても裁判所が保存しないと判断した場合、その適否について意見する。
最高裁は昨年11月、再発防止策として第三者委の常設などを定めた内規を制定。今月30日に施行される。