元徴用工問題をめぐる裁判　支援団体「企業として賠償を」富山

元旦から６期目の人権理事国を務める日本の企業として、大韓民国（韓国）の最高裁判決に従い、賠償するのは当然です。

 

韓国は、国連総会で１９４８年に採択した世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約:市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約）、経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)とともに自由権規約第１選択議定書(個人通報制度)も批准しており、法の支配を実現し、三権分立を確立しています。

 

しかし、第二次世界大戦の侵略国である日本政府は、G7のうち唯一、日本が批准済みの８つの人権条約に備わっている個人通報制度を、ひとつも批准していないため、法の支配を実現していず、『立派な』人権弾圧国家です。

 

 

日本政府は、ただちに「個人通報制度を批准する」と閣議決定し、

法の支配を実現せよ！

 

 

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元徴用工問題をめぐる裁判　支援団体「企業として賠償を」富山

元徴用工問題をめぐる裁判で韓国の最高裁判所が富山市の機械メーカー「不二越」の上告を退け原告の勝訴が確定したことを受け、支援団体が会見を開き、「企業として賠償に応じるべき」と訴えました。 

 

●不二越訴訟支援北陸連絡会　中川美由紀さん

 

 「この判決を喜びたいと思います」 会見を開いたのは原告の女性たちを支援してきた不二越訴訟北陸連絡会ですこの裁判は、元朝鮮女子勤労挺身隊の女性たちが太平洋戦争の最中、強制労働をさせられたとして、機械メーカー・不二越に損害賠償を求めていたものです。

 韓国の最高裁判所は今月25日、不二越側の上告を棄却。賠償を命じる判決が確定し、原告側が勝訴していました。賠償をめぐっては日本企業の代わりに韓国政府傘下の財団が賠償金を支払うという方向で進められていますが一部の原告が受け取りを拒否するなど手続きは難航。

さらに財団の資金不足に対する懸念も出ています。

 

 ●不二越訴訟支援北陸連絡会　中川美由紀さん

 

 「判決が出ても賠償されなかったらその賠償はどうなるのか。不二越が企業として賠償に応じるといいうことを訴えたいと思う」

 一方で日本政府は、「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場を示しています。

 

チューリップテレビ

 

 

 

 

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ご参考までに、昨年、２０２３年１０月１０日ニューヨークの国連総会において行われた、国連人権理事会理事国選挙の投票結果(外務省HPより)も下記転載します。

 

 

国連人権理事会理事国選挙の投票結果

令和5年10月11日

 

  1. 10月10日（現地時間同日）、ニューヨークの国連総会において、国連人権理事会理事国選挙が行われ、我が国は第1回目の投票において理事国として選出されました。今回の選出により、我が国は2024年1月1日から3年間にわたり、人権理事会の理事国を務めることとなります（6期目）。
  2. 我が国は、人権の擁護及び促進に向け、従来、人権理事会等の国際フォーラム、二国間対話、経済協力等を通じて国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており、人権理事会においても、引き続き建設的な役割を果たしていく考えです。

（参考1）選挙結果の概要

  1. 投票は10月10日にニューヨークで行われた。当選には国連総会で全加盟国の絶対過半数（97票以上）の得票を得て、かつ、上位（議席数内）の得票を得る必要がある。
  2. 今回の人権理事会理事国選挙当選国は以下のとおり。
    1. アジア太平洋グループ（改選議席4）（有効投票数：192）
      インドネシア（186票）、クウェート（183票）、日本（175票）、中国（154票）
    2. アフリカグループ（改選議席4）（有効投票数：190）
      マラウイ（182票）、コートジボワール（181票）、ガーナ（179票）、ブルンジ（168票）
    3. 東欧グループ（改選議席2）（有効投票数：191）
      ブルガリア（160票）、アルバニア（123票）（ロシアは83票で落選）
    4. ラテン・アメリカグループ（改選議席3）（有効投票数：186）
      キューバ（146票）、ブラジル（144票）、ドミニカ共和国（137票）（ペルーは108票で落選）
    5. 西欧その他グループ（改選議席2）（有効投票数：192）
      オランダ（169票）、フランス（153票）

（参考2）人権理事会の概要

  1. 2006年3月、国連改革の一環として、国連総会の下部機関としてジュネーブに設立された。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて設置されたもの。主な任務は、人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告等。
  2. 理事国数は47。任期は3年。地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテン・アメリカ8、東欧6、西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。
  3. 理事会は一年を通じて定期的に会合（少なくとも3月、6月及び9月の年3回、合計10週間以上の会合）を持つ。
  4. 我が国は2006年の人権理事会設立以来、2011年6月の2期目の任期終了まで人権理事会理事国を務めた。その後、我が国は2012年の人権理事会理事国選挙によって2013年頭から2015年末まで3期目、また2016年の同選挙により2017年頭から2019年末まで4期目を務め、2019年の同選挙で当選し、2020年頭から2022年末まで5期目の任期を務めた。

    https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press5_000118.html

     

 

 

日本政府は、未だに日本語訳を外務省ホームページに掲載していません。政府が国連に提出した日本の自発的誓約の英語のみ転載します。

Japan’s Human Rights Commitments and Pledges February 2023 1. JAPAN’S HUMAN RIGHTS POLICIES