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■はじめに〜景気が拡大する欧州で、最大のドイツ経済が「壊れた」！ 実質GDP縮小の最大原因は、対露制裁とノルドストリーム爆破によるエネルギー高騰であることは明らか！ ショルツ首相の支持率は東西ドイツ統一以来最低の19%、反ユダヤ主義ではなく、親イスラエルで、ムスリム系移民排斥の極右政党AfDがドイツ最大の政治勢力になる可能性も！ しかし日本はそのドイツに名目GDPで追い抜かれ、4位に転落!!「壊れた」ドイツより深刻な、円安で転落する日本！
おはようございます。IWJ編集部です。
欧州最大、世界第4位の経済大国であるドイツについて、1月16日付け『ウォール・ストリート・ジャーナル』日本版が「ドイツ経済、壊れた欧州の成長エンジン」との衝撃的な見出しで、「ドイツは閉塞状況にあり、手っ取り早く抜け出す方法はない」と報じています。
※ドイツ経済、壊れた欧州の成長エンジン（ウォール・ストリート・ジャーナル日本、2024年1月16日）
https://jp.wsj.com/articles/europes-growth-engine-is-broken-0f30a88c
この記事は、ドイツ連邦統計局の発表をもとに、「2023年12月までの3ヶ月間の同国の国内総生産（実質GDP）が前の四半期に比べ0.3%減少」「2023年全体では前年比0.3%減で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2019年の水準を0.7%しか上回っていない」と報じる一方、「欧州連合（EU）の推計によれば、フランス、イタリア、スペインを含むユーロ圏の他の大国では、昨年に景気が拡大したとみられる」と、ドイツだけが、景気が悪化していることを示しています。
その原因として、この『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事は、「ドイツの輸出中心のビジネスモデルを一変させつつある逆風が重なっている」からだとの見方を示し、中国の成長減少、エネルギー価格の高騰、金利の上昇、不動産市場の崩壊、中東の紛争によるアジア・欧州間の通商航路寸断、グリーンエネルギーへの移行の難しさといった要因を羅列していますが、さすがは米国の御用メディアらしく、対露制裁と、ノルドストリームが爆破されたことにより、ロシアからの格安のエネルギー資源を調達できなくなったという、エネルギー価格高騰の最大の原因については、まったく触れていません。
この記事は、それよりも現在起きていることに目を向け、「失業率が上昇し、移民の数が過去最多になっているにもかかわらず、企業は労働力不足を訴えている」と、国民の不満が高まっていることを指摘して、「世論調査の結果によると、6月の欧州議会議員選挙とその後の年内に予定される州議会議員選挙では、極右政党『ドイツのための選択肢（AfD）』がドイツの最大政治勢力となる可能性がある」と報じています。
その上で、この『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事は、1990年代終わりから2000年代初めに、東西統一の後遺症で競争力を失っていた当時の「『欧州の病人』との呼び名が復活しつつある」として、産業の空洞化の脅威を強調しています。
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