日本は元旦から、６回目の国連人権理事国です。
初回は２００６年、任期３年間！
しかし、
外務省 人権人道課の職員でさえも、日本が元旦から人権理事国であること、そもそも日本国憲法９９条も憲法９８条も世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約も国連人権理事会と理事国のシステムすら知らない！
国民の知る権利を奪い、法の支配をいまだ実現せず、参政権すら確立していない！
岸田自公・税金ドロボー政権は国連人権理事国資格を返上せよ！
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泉房穂氏 特捜部に「どうして今回に限り、こんなにも捜査の終結を急ぐのか。どんな裏事情があるのだろう」
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が19日、自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件について言及した。
東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の罪で、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者と、二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅起訴し、岸田派（宏池会）の元会計責任者は略式起訴する。いずれも派閥の政治資金収支報告書の作成を担っていた。
安倍派から多額の還流を受け、収支報告書に記載していなかった大野泰正参院議員（岐阜選挙区）や谷川弥一衆院議員（長崎3区）も刑事訴追し、一斉に処分する。関係者によると、安倍派も二階派も、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。安倍派は支出にも記載しておらず、受領議員側も収入として書いていなかった。
2018年以降の5年間で、安倍派では約6億円が裏金になった可能性がある。二階派の不記載は億単位に上る見込み。岸田派では18～20年の収支報告書に計約3千万円の不記載があった。どの議員が販売したのか不明なパーティー収入が除外されていたという。
特捜部は安倍派を重点的に捜査し、実力者「5人組」を含む幹部7人を任意で事情聴取したが、いずれも立件を見送る。 泉氏は、特捜部について「『特捜部は19日にも一連の刑事処分を出す方針を固めた。会計責任者を立件するなどし、告発されていた安倍派の幹部７人は不起訴とする。事件の捜査は区切りを迎える』との報道だが、どうして今回に限り、こんなにも捜査の終結を急ぐのか。どんな裏事情があるのだろう」と自身の考えをつづった。
