２０２４年能登半島地震M7.6の震源地は、２００３年まで珠洲原発の建設予定地だった。
この事実を報道して福島原発事故の再現を防いで下さい。
2024年能登半島地震M7.6の震源地は、2003年まで珠洲原発の建設予定地だった。
この事実を報道して福島原発事故の再現を防いで下さい。
国民がこの事実を知れば「原発は安全な土地に建てられているから心配ない」は嘘だと知ります。
日本の新聞は原発に致命傷を与える報道は絶対にしません。
反原発新聞で名高い東京新聞も、絶対に報道しません。
東京新聞は原発推進派の中日新聞の子会社です。
１月１７日の東京新聞の社説は、明らかに嘘です。
能登地震に関する部分は、政府の地震調査研究推進本部と地震調査委員会の言い訳をそのまま載せています。
今度動いた断層は１５０ｋｍの未知の断層です。
活断層長さからそこで未来に起きる地震のマグニチュードＭを予測する松田式では、Ｍ７．６を起こす活断層長さは４６ｋｍです。
１５０ｋｍの断層の起こす地震はＭ８．５の巨大地震になります。
原発の基準地震動（耐震基準）は、近くの既知の断層が地震を起こし、その地震波が距離減衰しながら原発の到達したときの大きさ（ガル＝ｃｍ／ｓ２）を基準地震動にします。
この計算法が通用しないことは２００７年新潟県中越沖地震で明らかになっています。M6.8の普通の地震でしたが柏崎刈羽原発は基準地震動４５０ガルの３．８倍１６９９ガルの猛烈な地震動に襲われました。地下深くの堅固な基盤面（解放基盤面）で、震源から最も遠い１号炉で１６９９ガル、一番近い５号炉で１/2の５３９ガルでした。
距離減衰式は通用しないことが証明されています。
この時動いた断層長さは東電の５倍、震源は活断層の位置ではありませんでした。
地震は起きて初めて、その震源の位置もMも分かります。
それに地震学の計算式はみな間違いです。
気象庁は２００３年に地震のMを見直しています。
松田式も入倉・三宅式も武村式も２００３年以前のMを使った間違った式です。
最も重要なのは建築基準法の地域別地震係数の廃止です。
今度の地震で多くの建物が潰れた地域の地震係数は０．９です。
建物の耐震強度は東京の９割でよいというものです。
もし、東京並みの耐震強度はあったら、家に殺されなくて済んだ人もいたはずです。
２０１６年熊本地震は、人的被害は１１１名、家屋被害は全壊８１７６棟、半壊２９４６３棟、一部破損１３０８７３棟でした。
この地震が起きた九州の地域別地震係数は０．８で、沖縄県は０．７です。
沖縄県に普通の地震が起きれば、家に殺される人が大勢出ます。
国は沖縄に大災害の種をまいているのです。
しかし、日本のマスコミは国に逆らう情報は絶対に報道しません。
この事実を報道して福島原発事故の再現を防いで下さい。
83歳 地震学の間違いを公けにする会会長 田内雄司
日本〒３３６－００３４埼玉県さいたま市南区内谷７－７－２５
TEL8148-864-8466
