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自民裏金事件で菅前首相が存在感も…《86億円の官房機密費はどうした？》とSNSは冷ややか
官房長官時代、官房機密費を総額86億8000万円も支出（Ｃ）共同通信社
いつもの「やっているフリ」なのか。それとも党内で高まる危機感、不満の「ガス抜き」なのか……「全く期待できない」といった意見が飛び交っている。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党が立ち上げた「政治刷新本部」のことだ。
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党所属の全国会議員に呼び掛けて行われた16日の第2回会合では、派閥解消論から最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の幹部除名論まで飛び出したという。
こうした中、派閥に所属しない中堅・若手は「無派閥連絡会」結成に向けた発起人会を18日に開くという。参加者は初会合で派閥解消を訴えた菅義偉前首相（75）や石破茂元幹事長（66）=ともに無派閥=で、無派閥の若手議員が菅氏と面会した際、「派閥はなくすべきだ」と訴えると、菅前首相は「分かっている」などと応じたと報じられている。
派閥の裏金事件を機に再び存在感を発揮し始めたともいえる菅前首相だが、「無派閥連絡会」という名のもとに議員が集結し行動するのなら、結局は既存の派閥と変わらない。
■「派閥はなくすべきだ」という主張はそもそもの論点から外れている 「令和のリクルート事件」とも呼ばれる今回の裏金事件は、派閥の有無が問題となっているのではない。テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏（60）が「（問題の）本質はそこじゃない」と繰り返している通り、集めた多額のカネを隠し、何に使ったのか全く分からないことが本質。
一般国民であれば当然、当局から所得税法違反（脱税）の疑いを指摘され、追徴課税や重加算税などを課され、刑事罰の対象となる。政治資金なので課税所得にならないとの指摘もあるが、依然として使途は不明なのだ。つまり、カネの流れを透明化するための法改正などの議論が重要であり、菅前首相が「派閥はなくすべきだ」という主張はそもそもの論点から外れている。
菅前首相といえば、7年8カ月に及ぶ官房長官時代、領収書不要のカネとして問題が指摘されている「内閣官房報償費」（官房機密費）を総額86億8000万円も支出。実に1日当たり、平均307万円を使い続けていた人物だ。
《何に使ったのか分からないカネを使い続けた菅さんに刷新は無理》
《菅氏が何を言っても、あなたは人のことが言えるほどお金にクリーンですか？と言われるだろう》 《菅さん、あなたは86億円もの官房機密費をどうしたの？》
SNS上の声の多くが冷ややかなのも当然だ。
