安倍派裏金事件「立件断念」報道で怒り拡大 《#検察がんばれ》
→《#国税がんばれ》に
「清和会（安倍派）では、晋太郎氏が会長だった時代にはすでに派閥パーティー券のキックバックが行なわれており、その後も引き継がれてきた。晋三氏は晋太郎氏の秘書としてそのやり方を側で見てきたし、議員になってからも清和会で育ったから、キックバックの仕組みや歴史を誰よりよく知っているはずです」 このような実態があるからこそ、今回の裏金問題では安倍派を中心に数多くの自民党の大物議員の名前が挙がっている。にもかかわらず、「安倍氏だけが知らなかった」という流れができていることこそが、病巣の根深さを示している・・・
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2024/01/15 14:00 NIB長崎国際テレビ(NIB長崎国際テレビニュース)
【速報】「一身上の都合で…」安倍派パーティ券裏金疑惑の谷川弥一衆院議員 自民党長崎県連会長を辞職《長崎》
自民党長崎県連の前田哲也幹事長が記者会見を開き、安倍派で、収支報告書不記載でパーティ券のキックバック4000万円を受領している疑いが持たれている谷川 弥一衆院議員が、県連会長を辞職すると発表しました。
谷川氏から15日朝、「一身上の都合で会長職を辞職したい」と申し出があり、県連執行部らで協議した上、承認したということです。
谷川氏は「この度の政治資金パーティーに関する事件に関し国民の皆様、長崎県民の皆様、自民党民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。現時点では捜査中のため詳細をお話することができませんが、責任をとって自由民主党長崎県支部連合会の会長の職を辞任させていただきます。」とコメントしているということです。
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NEWSポストセブン
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」
「安倍さんは知らなかった」は本当なのか？（写真／共同通信社）
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】
【写真】収支不記載が事件化した「桜を見る会」。安倍晋三氏と昭恵さん、デヴィ夫人、ピコ太郎や芸能人らが集合
トカゲの尻尾切り
安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃れられる問題ではない。 特捜部の捜査は今後、安倍派の複数の議員や中枢幹部に向かい、派閥ぐるみの裏金づくりの解明を進めると見られている。 だが、この事件でなぜか触れられない問題がある。裏金システムの全体像を解明するためには、同派前会長だった安倍氏がどう関与していたかを明らかにすることが欠かせないはずだが、疑惑が明るみに出た当初から、「安倍氏は無関係」という報道がなされてきた。
先鞭をつけたのが元NHK記者で「安倍氏が最も信頼するジャーナリスト」といわれた岩田明子氏だ。夕刊フジのコラムでこう書いた。 〈安倍元首相が2021年11月に初めて派閥会長となった後、翌年2月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、2カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したという。
2022年5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ〉（2023年12月12日付）
安倍氏が派閥会長に就任して初めてキックバックの存在を知り、怒って止めさせようとした──というストーリーだ。
時期に多少の違いはあるが、“安倍嫌い”の朝日新聞もこう報じている。 〈安倍氏は2022年の派閥パーティーを5月に控えた同年4月、還流の取りやめを提案した。（中略。安倍氏の死後）最終的に4月の方針は撤回され、従来通りの裏金としての還流が9月にかけて実施されたという〉（2023年12月23日付） いずれも安倍氏は裏金づくりに全く関与しておらず、むしろ是正しようとした“正義の人”という印象さえ植え付ける。
果たしてそうだろうか。
本誌・週刊ポストは安倍氏の政治活動を支えてきた元事務所関係者から全く別の内容の証言を得た──。
「もどし」と呼んでいた
「安倍事務所では、昔からキックバックの裏金を『もどし』とか、『還付金』と呼んでいました。安倍先生が派閥の会長になるまで知らなかったなんてあり得ません」
そう語るのは古参の元安倍事務所関係者だ。 「パーティー券を売ってノルマ以上であれば、カネをそのまま手元に置いていいというのは、先代（安倍氏の父）の晋太郎先生の時代から続いていた自民党の資金システムそのものなわけです。だから晋三先生も先代の秘書だった時代からよく知っていたはず。 私は事務所に入ってすぐ『もどし』のことを知りました。党費のキックバックがもとになっていて、自民党では議員が新たに党員を獲得すると、1人4000円の党費のうち1000円が議員に入る仕組みがある。そこから派生して、党や派閥パーティーなどでカネを集める時には、集めたカネの一部を議員の手元に残していいシステムになっていた。 だから議員も秘書も、それが当たり前の政治資金の集め方だと思っていた。事務所にはパーティー券を売る専門の私設秘書もいたくらい。政治資金規正法はザル法だから、問題になっても収支報告書の訂正で済んできた」
安倍氏は成蹊高校時代に地理研究部で会計担当、成蹊大学時代には運動部の予算配分を調整する体育会本部会計局長を務めるなど、お金には几帳面な性格で知られる。
元事務所関係者は、事務所の資金は安倍氏が管理していたと証言する。 「お金については代議士本人（安倍氏）がしっかり見ていました。金庫番である筆頭秘書と会計担当の女性秘書の2人が経理を担っていましたが、それも、代議士から『今月はこのくらいで』と毎月予算を指示されて、その金額でやりくりしていた。大元は代議士が握っていたわけです。会計担当の女性の仕事は、帳簿の表面上の金額を合わせるという感じでした。だから事務所のパーティーの収支は全部把握していたし、派閥のキックバックの仕組みについても代議士が知らないわけがなかった」
当時の安倍氏の金庫番だった秘書の自宅を訪ねると、夫人が応対し、「本人は退職しているのでお答えすることはないとのことです」と答えた。
なぜ、証言にあるような資金集めが必要だったのだろうか。前出の元事務所関係者はこんな言い方をした。 「大きいのは総裁選でしょう。総裁選は公職選挙法の規制がないこともあって、お金がかかる。一流ホテルに選対本部を構えて、ホテル代から議員や秘書団の飲み食い代まで大変な金額になる。そうした状況に日頃から備えておかなければならなかったわけです」
安倍氏や安倍派だけのことではないとも言う。
「若手議員の頃は選挙のため、入閣適齢期になれば大臣ポストを得るために派閥に上納し、総理・総裁を目指すようになれば総裁選の資金と、昔から自民党の政治にはカネが必要。そういう金権政治の体質が問題なのです」（同前）
安倍氏の父・晋太郎氏の時代から安倍派と安倍家を取材してきた政治ジャーナリスト・野上忠興氏の話も元事務所関係者の証言を裏付ける。
「清和会（安倍派）では、晋太郎氏が会長だった時代にはすでに派閥パーティー券のキックバックが行なわれており、その後も引き継がれてきた。晋三氏は晋太郎氏の秘書としてそのやり方を側で見てきたし、議員になってからも清和会で育ったから、キックバックの仕組みや歴史を誰よりよく知っているはずです」 このような実態があるからこそ、今回の裏金問題では安倍派を中心に数多くの自民党の大物議員の名前が挙がっている。にもかかわらず、「安倍氏だけが知らなかった」という流れができていることこそが、病巣の根深さを示している。 （後編に続く） ※週刊ポスト2024年1月26日号
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安倍派裏金事件「立件断念」報道で怒り拡大 SNSは《#検察がんばれ》→《#国税がんばれ》に
怒りの声が日増しに拡大している。 自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向などと報じられているからだ。
【写真】実は昔からの知り合い 松尾潔氏×今井絵理子氏のレアなツーショット
特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固める一方、政治資金規正法の時効にかからない2018年以降で同派の事務総長を務めた下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）を任意聴取。そろって「会長案件」などと説明したため、特捜部は会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつあるという。 SNS上では、《ふざけるな特捜部》《巨悪は眠り放題だぞ、検察！》といった批判の声が上がる中、《納税拒否します》との投稿も。「声の主」は確定申告を控えた中小の事業者らのようだ。こうした声が増えるのも、政治資金規正法違反で罪を問うのは難しくても、所得税法違反などの刑事罰の手段はいくらでも考えられるからだ。
■裏金化したカネは今、どうなったのか。何に使ったのかも問われて当然 裏金をつくっていたとされる安倍派所属の議員は収支報告書の「一斉訂正」を検討している、などと報じられているが、キックバックされた収入を今さら訂正しても、出金についても訂正しなければ帳尻が合わないのは子供でも分かる。裏金化したカネは今、どうなったのか。金庫にあるのか。何に使ったのかも問われて当然だろう。 報告書に書かなくていい活動費といわれたため書かなかった──という言い訳は通じるのか。違法性を認識した上で収入を意図的に隠していたのだから脱税と指摘されてもやむを得ない部分もあるだろう。
税理士法人などが公表している「脱税」の定義とは、「偽りその他、不正の行為によって税金の納付を免れ、または還付を受けること」で、国民に課せられた納税義務に反する行為だ。「現金取引による売り上げの除外や経費の水増し請求、二重帳簿などの行為が典型」といい、虚偽の過少申告や仮装・隠ぺいなどの悪質な脱税行為は重加算税が課せられる。
安倍派の裏金は5年間で総額が約6億円にものぼる。過少申告どころか、無申告だったわけで、これが罪に問われないなら一般国民だって納税するのもバカらしくなる。《納税拒否》との声が広がる理由だ。 《90人もの議員に脱税の疑いが浮上している政党は存在すべきではない》 《明らかに所得税法違反でしょ。国税の出番じゃないの》
ネット上では、《検察がんばれ》から《国税がんばれ》の意見に変わりつつある
