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砂川事件元被告らの請求棄却
1957年の砂川事件で有罪が確定した元被告ら3人が、最高裁長官が59年の最高裁判決前に評議の状況を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして、国に慰謝料などを求めた訴訟の判決で東京地裁は15日、請求を棄却した。
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元最高裁長官の言動「違法性ない」 砂川事件の国賠訴訟で請求退ける
判決前、横断幕を掲げ、東京地裁に向かう原告や弁護士ら=2024年1月15日午後1時31分、東京・霞が関、北野隆一撮影
1957年に東京都砂川町（現・立川市）にあった米軍基地に学生らが立ち入った「砂川事件」で有罪となった男性ら3人が、当時の最高裁長官の言動で「公平な裁判を受ける権利を侵害された」として、国に計約21万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小池あゆみ裁判長）は15日、「長官の行為に違法性は認められない」として、男性らの請求を棄却した。
【写真】東京地裁前で「不当判決」と書かれた幕を広げる原告側弁護士=2024年1月15日午後2時7分、東京・霞が関、北野隆一撮影
事件では、学生ら7人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴された。59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反する」と述べ、無罪としたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告。最高裁は同年、「高度の政治性を有する問題は、司法判断になじまない」として一審判決を破棄し、差し戻し審を経て罰金2千円の有罪が確定した。
2008年以降、最高裁判決前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が駐日米大使と複数回会談し、裁判の見通しや審理に関する希望を伝えたとする米公文書が見つかった。これを受けて元学生らは再審請求をしたが認められず、19年に今回の訴訟を起こした。
朝日新聞社
