検察庁法に基づく検事総長
※印は法務事務次官経験者
代 氏 名 在 任 期 間 出身校 前職 退任後の要職
1 福井盛太 1947年5月3日 - 1950年7月13日 東京帝国大学法科大学 大審院検事総長 日本プロ野球コミッショナー
2 佐藤藤佐 1950年7月14日 - 1957年7月23日 東京帝国大学 法務府刑政長官 秋田経済大学学長
3 花井忠 1957年7月23日 - 1959年5月12日 東京帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、中央大学教授
4 清原邦一※ 1959年5月12日 - 1964年1月8日 東京帝国大学法学部 次長検事 日本プロ野球コミッショナー委員会委員
5 馬場義続※ 1964年1月8日 - 1967年11月2日 東京帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士
6 井本臺吉 1967年11月2日 - 1970年3月31日 東京帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士
7 竹内壽平※ 1970年3月31日 - 1973年2月2日 東京帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、日本プロ野球コミッショナー
8 大澤一郎※ 1973年2月2日 - 1975年1月25日 京都帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士
9 布施健 1975年1月25日 - 1977年3月20日 東京帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士
10 神谷尚男※ 1977年3月22日 - 1979年4月16日 東京帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士
11 辻辰三郎 1979年4月17日 - 1981年7月22日 東京帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士
12 安原美穗※ 1981年7月23日 - 1983年12月2日 京都帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、（財）国際研修協力機構理事長、（財）矯正協会会長
13 江幡修三 1983年12月2日 - 1985年12月19日 東京帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士
14 伊藤栄樹※ 1985年12月19日 - 1988年3月24日 東京帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長
15 前田宏※ 1988年3月24日 - 1990年5月10日 東京帝国大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、（財）矯正協会会長、日本テレビ放送網取締役、アール・エス・シー取締役相談役
16 筧栄一※ 1990年5月10日 - 1992年5月26日 東京大学法学部政治学科 東京高等検察庁検事長 弁護士、（財）国際研修協力機構理事長、
（社）日本臓器移植ネットワーク理事長
17 岡村泰孝※ 1992年5月27日 - 1993年12月12日 京都大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、（財）国際民商事法センター理事長、トヨタ自動車監査役、三井物産監査役
18 吉永祐介 1993年12月13日 - 1996年1月16日 岡山大学法文学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、東京海上火災保険監査役、大丸監査役、ベネッセ監査役
19 土肥孝治 1996年1月16日 - 1998年6月23日 京都大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、関西電力監査役、積水ハウス監査役、小松製作所監査役、阪急電鉄監査役、阪急阪神ホールディングス監査役、アーバンコーポレイション取締役、カワセコンピュータサプライ監査役
20 北島敬介 1998年6月23日 - 2001年7月2日 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、（財）矯正協会会長、 日本郵船監査役、大和証券グループ本社取締役
21 原田明夫※ 2001年7月2日 - 2004年6月25日 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、原子力損害賠償支援機構運営委員長、住友商事監査役・取締役、資生堂監査役、セイコー取締役、 日本郵政取締役、東京女子大学理事長、（財）国際民商事法センター理事長、三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、企業再生支援機構取締役、山崎製パン取締役、グルー・バンクロフト基金評議員
22 松尾邦弘※ 2004年6月25日 - 2006年6月30日 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、旭硝子取締役、トヨタ自動車監査役、日本取引所グループ取締役、駿河台大学法科大学院教授、ブラザー工業監査役、テレビ東京ホールディングス監査役、損害保険ジャパン監査役、三井物産監査役、セブン銀行監査役、小松製作所監査役、公益財団法人アジア刑政財団副理事長
23 但木敬一※ 2006年6月30日 - 2008年6月30日 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、森・濱田松本法律事務所客員弁護士、T&Tパートナーズ法律事務所客員弁護士、日本生命保険監査役、（財）矯正協会会長、大和証券グループ本社監査役、イオン取締役、フジタ監査役、検察の在り方検討会議委員、福島原発事故独立検証委員会有識者委員、フジテレビジョン番組審議会委員長、関西電力第三者委員会委員長
24 樋渡利秋※ 2008年7月1日 - 2010年6月17日 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、TMI総合法律事務所顧問、野村証券取締役、本田技研工業監査役、トーヨーカネツ監査役、公益財団法人アジア刑政財団副理事長
25 大林宏※ 2010年6月17日 - 2010年12月27日 一橋大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、大和証券監査役、アサツー ディ・ケイ取締役、三菱電機取締役、日本製鉄監査役、日本たばこ産業監査役、更生保護法人日本更生保護協会副理事長
26 笠間治雄
2010年12月27日-2012年7月20日
中央大学法学部 東京高等検察庁検事長
弁護士、日本郵政取締役、住友商事監査役、
SOMPOホールディングス監査役、
NKSJホールディングス監査役(※※)、
キユーピー監査役、西武ホールディングス顧問、日清医療食品特別顧問、ワタキューセイモア特別顧問、一柳アソシエイツ特別顧問、
イーサポートリンク顧問、
（財）日本法律家協会副会長、
全日本柔道連盟柔道女子暴力的指導問題に対する第三者委員会委員長、凸版印刷監査役、JR東海取締役
※※ 概要
2010年（平成22年）4月に株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が経営統合し、共同持株会社としてNKSJホールディングス株式会社（エヌケーエスジェイホールディングス）を設立した。2014年（平成26年）9月に傘下の株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併して損害保険ジャパン日本興亜株式会社が発足したのに合わせ、当社の社名も損保ジャパン日本興亜ホールディングス（そんぽジャパンにっぽんこうあホールディングス）に変更した。同年11月に当社およびグループの略称として「SOMPOホールディングス」が制定され、2016年（平成28年）10月に「SOMPOホールディングス」が正式社名として再度変更された。
子会社の損害保険ジャパンが旧・日産コンツェルンの源流企業であるため、旧日産系（日立・日産系）の企業から構成される春光グループの春光会会員企業となっており、当社並びに損害保険ジャパン以外にもSOMPOひまわり生命保険、SOMPOリスクマネジメント、SOMPOアセットマネジメント、SOMPOケア、SOMPOコーポレートサービスおよび損害保険ジャパンの子会社である損保ジャパンDC証券、SOMPOクレジット、SOMPOシステムズのグループ会社7社も春光会、春光懇話会の会員企業となっている。
グループスローガンは「安心・安全・健康のテーマパーク」（英文：A Theme Park for Security,Health & Wellbeing）。
東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角。
27 小津博司※ 2012年7月20日
- 2014年7月18日 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、三井物産監査役、トヨタ自動車監査役、資生堂監査役、一般財団法人清水育英会代表理事、日本刑事政策研究会会長
28 大野恒太郎※ 2014年7月18日
- 2016年9月5日 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、森・濱田松本法律事務所客員弁護士、イオン取締役、小松製作所監査役、伊藤忠商事監査役、公益財団法人国際民商事法センター理事長
29 西川克行※ 2016年9月5日
- 2018年7月25日 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、大和証券グループ本社取締役、公益財団法人柳井正財団監事、イオン北海道監査役
30 稲田伸夫※ 2018年7月25日 - 2020年7月17日 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、稲田法律事務所弁護士、野村證券取締役
31 林眞琴 2020年7月17日 - 2022年6月24日 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長 弁護士、森・濱田松本法律事務所弁護士、イオン取締役、三井物産監査役
32 甲斐行夫 2022年6月24日 - 東京大学法学部 東京高等検察庁検事長
※ 検察庁法第17条及び第18条によれば、司法修習を終えた者又は3年以上法律学を研究する大学院が設置されている大学における法律学の教授・准教授であった者が、8年以上法務事務次官、最高裁判所事務総長、裁判所調査官、二級以上の法務事務官、法務教官、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官の職に在任すれば、検察官や裁判官や弁護士の経験がなくても、検事一級の資格をもって検事総長になることは可能である。