日本政府は元旦から６回目の人権理事国！岸田政権逮捕者続出！証拠隠滅！能登地震。志賀原発が危ない！

岸田内閣は、

「拷問（ごうもん）等禁止条約第２２条の留保を撤回し個人通報制度批准する」と閣議決定せよ！

みなさん　ご存じですか？

じつは、

日本政府は元旦から国連人権理事会で

６回目の人権理事国です。

上川陽子外務大臣は

安保理決議１３２５号国内行動計画を完全に無視し続け

戦争あおりにウクライナ行き

東京地検特捜の事情聴取逃れ？

 G７の中で唯一、

法の支配を実現していない日本！

市民に対する

大規模かつ組織的な人権侵害を含む国家による犯罪です。

岸田内閣は、ただちに

内閣府HP

※　女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議1325号

2000年10月、平和構築における女性の参加に関する決議である「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号」が国連安全保障理事会において採択されました。

• 女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号(2000年)

本決議等の履行に関する行動計画の策定作業が関係府省、市民社会等との協力により行われ、2015年9月に外務省において策定・公表しました。

• 女性・平和・安全保障に関する行動計画

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外務省HP

令和5年10月11日

国連人権理事会理事国選挙の投票結果

1. 10月10日（現地時間同日）、ニューヨークの国連総会において、国連人権理事会理事国選挙が行われ、我が国は第1回目の投票において理事国として選出されました。今回の選出により、我が国は2024年1月1日から3年間にわたり、人権理事会の理事国を務めることとなります（6期目）。
2. 我が国は、人権の擁護及び促進に向け、従来、人権理事会等の国際フォーラム、二国間対話、経済協力等を通じて国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており、人権理事会においても、引き続き建設的な役割を果たしていく考えです。

（参考1）選挙結果の概要

1. 投票は10月10日にニューヨークで行われた。当選には国連総会で全加盟国の絶対過半数（97票以上）の得票を得て、かつ、上位（議席数内）の得票を得る必要がある。
2. 今回の人権理事会理事国選挙当選国は以下のとおり。
   1. アジア太平洋グループ（改選議席4）（有効投票数：192）
      インドネシア（186票）、クウェート（183票）、日本（175票）、中国（154票）
   2. アフリカグループ（改選議席4）（有効投票数：190）
      マラウイ（182票）、コートジボワール（181票）、ガーナ（179票）、ブルンジ（168票）
   3. 東欧グループ（改選議席2）（有効投票数：191）
      ブルガリア（160票）、アルバニア（123票）（ロシアは83票で落選）
   4. ラテン・アメリカグループ（改選議席3）（有効投票数：186）
      キューバ（146票）、ブラジル（144票）、ドミニカ共和国（137票）（ペルーは108票で落選）
   5. 西欧その他グループ（改選議席2）（有効投票数：192）
      オランダ（169票）、フランス（153票）

（参考2）人権理事会の概要

1. 2006年3月、国連改革の一環として、国連総会の下部機関としてジュネーブに設立された。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて設置されたもの。
2. 主な任務は、人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告等。
3. 理事国数は47。任期は3年。地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテン・アメリカ8、東欧6、西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。
4. 理事会は一年を通じて定期的に会合（少なくとも3月、6月及び9月の年3回、合計10週間以上の会合）を持つ。
5. 我が国は2006年の人権理事会設立以来、2011年6月の2期目の任期終了まで人権理事会理事国を務めた。その後、我が国は2012年の人権理事会理事国選挙によって2013年頭から2015年末まで3期目、また2016年の同選挙により2017年頭から2019年末まで4期目を務め、2019年の同選挙で当選し、2020年頭から2022年末まで5期目の任期を務めた。

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関連リンク

• 人権理事会

• 総合外交政策局 人権人道課

平成29年6月21日

強制失踪委員会委員選挙投票結果

1　本21日（現地時間20日），ニューヨークの国連本部で開催された第4回強制失踪条約締約国会合において，強制失踪委員会委員選挙が行われ，5名の委員が改選されました。我が国より立候補した寺谷広司（てらやこうじ）東京大学大学院法学政治学研究科教授は，46票を獲得して当選を果たしました。我が国が強制失踪委員会委員に候補者を擁立したのは今回が2度目です（現在は薬師寺公夫立命館大学教授が委員を務めています）。

2　寺谷教授は，国際法，特に，国際人権法，国際人道法が専門であり，国内外で20年以上の研究・教授の経験・実績があります。

3　我が国は，拉致問題を含む強制失踪問題への国際的な関心を高めるとの見地からも強制失踪条約を重視しています。寺谷教授が，国際人権法に関する幅広い知見・経験を活かし，強制失踪委員会の活動に貢献されることは，人権外交を積極的に推進する我が国にとって，重要な意義を有しています。

（参考1）選挙結果
　今次選挙において選出された委員の国籍は以下のとおり（有効投票数55票）。
　チュニジア（50票），日本（46票），セルビア（41票），アルゼンチン（39票），モロッコ（36票）

（参考2）強制失踪委員会（Committee on Enforced Disappearances:CED）
　強制失踪条約第26条に基づき設置。締約国の同条約実施状況に関する検討（第29条），個人及び締約国からの通報の検討（第31条及び第32条），失踪者の捜索に係る情報提供要請及び勧告（第30条）等を任務とする。委員は締約国国民の中から締約国により選出され，10名の委員は，個人の資格で職務を遂行し，2年ごとに半数が改選される。現在は薬師寺立命館大学教授が2期目として委員を務める（任期は2017年6月30日まで）。

（参考3）強制失踪条約
　正式名称は「強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約」。我が国は2009年7月に批准。同条約は2010年12月に発効。締約国は本年6月21日現在で56か国。

外務省HP