2024年1月3日 9:00
日刊IWJガイド・非会員版「倒壊家屋、横倒しのビル、輪島市中心部の大火災!! 一夜明け、あらわになった能登半島地震の被害の大きさ！ 石川県では死者55人！」
2024.1.3号～No.4113
おはようございます。IWJ編集部です。
元旦の夕方4時10分ごろ、石川県能登半島を震源とする最大震度7の地震が発生し、その後も数回の最大震度5強の揺れを含め、余震が断続的に続いています。
気象庁が「令和6年能登半島地震」と名付けた地震から一夜明けた1月2日、その被害の大きさが、次々とあらわになりました。
最も揺れの激しかった、石川県能登半島の珠洲市や輪島市などを中心に、倒壊した家屋や、木造家屋が土煙をあげて崩れ落ちていく様子、横倒しになった鉄筋コンクリートのビル、一晩中燃え盛る輪島市中心部の火災現場、隆起してアスファルトがひび割れ捲れ上がった道路、不安を訴える避難者、津波の映像、朝になると、倒壊した建物に取り残された住民を救助するレスキュー隊員の姿などが、次々にニュース画面に映し出されました。
こうした映像を見て、阪神淡路大震災や東日本大震災の記憶がよみがえり、PTSDなど、不安やパニックになった方も多いのではないでしょうか。
石川県の地方紙『北國新聞』は2日夜11時30分配信のニュースで、「石川県は2日午後11時から、県庁で第5回災害対策本部員会議を開き、同日午後9時半時点で県内では55人の死亡が確認されたと発表した。重傷者は22人で、軽傷者は多数。行方不明者は確認中としている」と報じました。
※【能登半島地震】死者５５人と発表 県、午後９時半時点 輪島で２４人 約３万２０００人避難（北國新聞、2024年1月2日）
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1280333
岸田文雄総理は、1日夜、特定災害対策本部を、非常災害対策本部に格上げし、2日朝、非常災害対策本部会議を開催したあと、午前10時15分から記者会見を行いました。
岸田総理は、「昨夜から全力をあげ、情報収集に努めていますが、道路寸断のため、能登半島北部地域への立ち入りが、極めて困難な状況にあります」と明らかにした上で、以下のように語りました。
「先ほど、現地に派遣した古賀（篤）内閣府副大臣と電話で話しましたが、上空からヘリで視察した結果、道路の寸断、土砂崩れ、火災等の被害が、広範囲で確認されたとの報告でありました。
また、地元自治体、警察、消防、自衛隊などからの情報を、災害対策本部が取りまとめたところ、多数の人的被害や建物崩壊、火災など、非常に大規模な被害が確認されている、こうした報告でありました。
自衛隊、警察、消防などの緊急援助部隊は、昨夜のうちに自衛隊の航空機など、あらゆる手段を用いて現地に部隊を進め、順次、救命救助等の活動を開始しています。
また、発災直後から、現地にいる輪島分屯基地の空自部隊が、被災者支援と倒壊家屋からの救出にあたっているほか、停電した病院から、透析患者の輸送などを行っています。
家屋やビルの倒壊については、自衛隊や、国土交通省のテックフォースなど、関係者が大型重機の搬入ルート確保に、不眠不休で取り組んでいます」。
※岸田総理 令和６年能登半島地震についての会見―令和6年1月2日（首相官邸）
https://youtu.be/t57pkfLX46k?si=Rn0AN4S2OhznrNCZ
岩上安身は、東京の生まれ育ちで、父方も東京の家系ですが、母親が金沢出身で、子供の頃には能登半島にも、親に連れられて旅行に行ったこともあります。
また、母方の親戚は金沢と白山の麓の鶴来町にいて、母方の先祖の墓も本家も鶴来町にあるため、「他人事ではない」と気を揉んでいます。
また、岩上安身は、1988年、当時まだ「JICC出版局」という社名だった現宝島社の発行した、広瀬隆氏編著のブックレット『北陸が日本地図から消える日―能登原発恐怖の疑惑！』に、「能登原発”闇の開発史”」という一編を寄稿しています。
「能登原発」は、北陸電力が1960年代に、能登半島の4ヶ所を候補地として、原発の用地選定を始めた時の呼び名で、その後、1988年に、羽咋郡志賀町（はくいぐんしかまち）で着工されたのが、現在の志賀原発です。
この1988年の寄稿で、岩上安身は、北陸地方を現地取材しています。
今回の「令和6年能登半島地震」で最大震度7を記録した志賀町に建つ志賀原発は、1988年に設置許可を受けた際、付近の活断層が起こす地震を、マグニチュード6.1から6.6と想定していました。
ところが、「平成19年（2007年）能登半島地震」では、原発から17キロ離れた震源で、この想定を上回るマグニチュード6.9を記録しました。
※北陸電の想定マグニチュード上回る 能登半島沖地震（朝日新聞デジタル、2007年3月25日）
http://www.asahi.com/special/070325/OSK200703250204.html
気象庁の発表によると、今回の「令和6年能登半島地震」の震源は、輪島市の東北東30km付近で、深さは16キロと、原発からはさらに遠く離れていますが、マグニチュードは7.6と、2007年の地震を上回っています。
※「令和６年能登半島地震」について（第５報）（気象庁、2024年1月2日）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2401/02c/202401021015.html
北陸電力は、1日、志賀原発での揺れについて「1号機原子炉建屋地下2階では震度5強、399.3ガルが観測されました」と発表しています。北陸電力が想定する揺れは、水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルです。
※令和６年能登半島地震について（北陸電力、2024年1月1日）
https://www.rikuden.co.jp/
しかし、この「ガル」という単位について、昨年2023年5月5日に、同じ能登半島で最大震度6強の地震が起きた際、政治経済学者の植草一秀氏がIWJ記者の取材に対して、次のように答えています。以下に、植草氏のコメントを再掲します。
「ガルの話は、（2014年に大飯原発の運転差し止め判決、2015年に高浜原発の再稼働差し止め仮処分決定を出した）福井地方裁判所の裁判長をしていた樋口英明さんが本（『私が原発を止めた理由』旬報社、2021年）に書かれていることですけど、従来、関東大震災のクラスでも、ガルに直せば400とか500だと考えられていて、原発が設計されたのが、1995年の阪神淡路大震災以降、いろいろとデータを取るようになって、もっと揺れが激しいという事実があります。
それで、東日本大震災の経験にもとづいて、全国の原発の耐震設計基準を引き上げたんですが、それでも800ガル程度にしか引き上げていません。その後も1500ガルを超えるような揺れが、最近でもかなり頻繁に観測されているので、樋口（元）裁判長の判断では、やはりこういう状態で原発を稼働させるのは、非常にリスクが大きいので、だめだということで判決を出しているんです。
ところが、他の裁判所で原発の稼働を許した判決の根拠としているのは、こういう問題についての判断は高度技術訴訟ということで、『専門的な見地から判断しなければならないので、原子力規制委員会の判断に委ねるのが正しい』というロジックで、裁判所は判断を回避しているんです。
しかし、樋口裁判長の考えでは、高度技術訴訟ではなく、誰にでもわかるロジックで、原発の耐震設計基準が不足しているのであれば、危険だろうということですね。
今回の地震では、珠洲市で729ガルでしたが、日本全国、1500ガル以上の揺れが原発を直撃する可能性は十分考えられるというのが、樋口さんの立場ですね。
日本の原発が今の設計基準で許されているのは、原発の立地地点には、1500ガルを超えるような激しい揺れは発生しないという前提に立った話になっているので、それを信用できるのかどうか。樋口さんの立場としては、信用できないということだったと思います」。
植草氏によると、日本で過去20年間に観測された最大の揺れは、2008年の岩手宮城内陸地震の4022ガルとのことです。
※はじめに〜能登半島で最大震度6強の地震！ 直後に被災地に追い討ちをかける大雨警報!! 能登半島には再稼働に前のめりな志賀原発が立地！ 政治経済学者の植草一秀氏はIWJの取材に「原子力規制委は、原発の立地地点には、1500ガルを超えるような激しい揺れは発生しないという前提に立っているが、信用できるのか？」と指摘！（日刊IWJガイド、2023年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230508#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52251#idx-1
岩上安身は2021年3月10日、樋口英明氏にインタビューを行っています。ぜひ御覧ください。
※原発推進政策に忖度する判決ばかり出る中、「理性と良識」を重んじて3.11後初となる原発の運転差止め判決を下した元裁判長が「私が原発を止めた理由」を語る！ 岩上安身によるインタビュー 第1033回 ゲスト 元福井地裁裁判長 樋口英明氏 2021.3.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489677
また、樋口氏は退官後、原発の危険性を訴える講演活動を行っています。以下の記事もぜひあわせて御覧ください。
※原発の耐震基準は頻発する地震より低い驚くべき事実！ そして「海岸沿いに原発並べた時点で国防不能」の指摘！〜3.15院内集会 映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』上映後の元福井地裁裁判長 樋口英明氏講演 2023.3.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514730
志賀原発は、2011年の東日本大震災をきっかけに、1号機、2号機とも運転を停止中ですが、1999年に国内初の臨界事故を起こしながら、2007年に明るみに出るまで、事故を隠蔽していました。
※なぜ今？ 北陸電力が「臨界事故隠し」を忘れない記念日を制定（朝日新聞デジタル、2023年6月17日）
https://www.asahi.com/articles/ASR6D5CMZR6DPISC005.html
また、志賀原発の敷地内には活断層があることが指摘されていますが、2016年に原子力規制委員会の有識者調査団が、原子炉直下を通る断層について「活動したと解釈するのが合理的」と、活断層である可能性を指摘していたにもかかわらず、今年3月には「活断層ではない」とする審査チームの結論を了承しています。
※志賀原発 「直下に活断層」合理的解釈 1号機廃炉強まる（毎日新聞、2016年3月3日）
https://mainichi.jp/articles/20160303/k00/00e/040/163000c
※志賀原発「活断層ない」 規制委、審査チームの結論了承（日本経済新聞、2023年3月15日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA157PH0V10C23A3000000/
IWJは、2011年の東日本大震災直後の2011年4月26日に、参議院議員会館で行われた緊急集会「福島原発災害後の日本の原子力政策を考える」を中継し、記事としてIWJサイトにアップしています。
この集会では、神戸大学名誉教授の石橋克彦氏が講演を行いました。石橋氏は、福島原発事故よりも14年も前、『科学』（岩波書店）1997年10月号で、論文「原発震災―破滅を避けるために」を発表し、大地震によって原子力発電所が炉心溶融事故を起こし、地震災害と放射能汚染の被害が複合的に絡み合う災害を「原発震災」と名付けて、警鐘を鳴らしました。
この講演で石橋氏は、「1995年阪神淡路大震災、2005年宮城沖地震、2007年志賀原発、柏崎刈羽原発で震災被害など、今回の事故（2011年の福島原発事故）をみて、地震は日本に段階的に忠告を発していたと思った」と述べ、次のように訴えました。
「原発震災は起こる。日本列島の既存原発は、本質的に地震に弱い。なぜなら、建設当時の地震学は、黎明期で知識が古かった。同時に、日本は地震活動期ではなかった。地震動などの想定が甘い。危険性の合理的な認識と、真摯な対応精神が欠落している。危険な原発でも、1基たりとも整理しようとしない。
地震列島での原子力発電所の問題では、原発震災、依存都市の大停電の危険性、長期停止による安定供給特性が劣悪になるなど、大きな経済的リスクも内包している。また使用済み核燃料の処理の問題などが考えられる。日本国内だけで原発の是非を語っているのは、もはや不毛な議論だ」。
この2011年4月26日の、石橋氏の講演の記事を、公共性に鑑み、特別フルオープンにしました。ぜひ御覧ください。
※緊急院内集会『「福島原発震災」後の日本の原子力政策を考える』 神戸大学名誉教授石橋克彦氏講演会 2011.4.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/7934
前述の、2日午前に行われた岸田総理の記者会見では、これまでこうした「原発震災」への指摘があったにもかかわらず、記者クラブメディアの記者からは、原発の安全性や原発政策見直しに関する質問は、一切ありませんでした。
岩上安身は、民主党政権時代に、フリーランスの総理記者会見参加が認められて以来、10年以上にわたり、参加を認められ、歴代政権に質問してきました。
しかし、岸田政権は、2023年9月13日、岩上安身がトラブルも何も起こしていないのに、突如、会見への参加を認めないと通告してきました。
9月13日に行われた岸田総理の官邸での記者会見の申し込みについて、官邸報道室から、
（注）1. （社）日本専門新聞協会、2．（社）日本雑誌協会、3．日本インターネット報道協会、4．（社）日本新聞協会の加盟社（以下「加盟社」という）が発行する定期的刊行物等への掲載で、総理や官邸の動向を報道するものに限る
という条件が付加されていたのです。
岩上安身は「フリー」扱いで、総理会見への参加を続けていました。ところがこれにより、参加の申し込みすらできなくなってしまいました。
総理記者会見から、真実を突くフリーランス・ジャーナリストの排除が始まっています。
※【IWJ号外】岩上安身が、何のトラブルも起こしていないのに、総理官邸での総理会見から、今後排除されることに！ 岩上安身は抗議するも、官邸報道室は「結論」を翻さず！ 岸田改造内閣の顔ぶれが発表される！ 2023.9.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518524
※はじめに〜岩上安身を、総理会見から官邸はついに排除！ トラブルは何も起こしていないのに!?（日刊IWJガイド、2023年9月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230914#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52743#idx-1
天気予報によると、北陸地方は今日3日から雨が降り、日曜日からは冷え込みが厳しくなって雪になるようです。被害にあわれた方々、避難を余儀なくされている方々が、暖かく過ごせているのか、必要な食べ物や水は足りているのか、とても心配です。
■IWJへの緊急支援をお願いします！ 2023年12月は、28日時点で月間目標額400万円の57％でした。IWJは事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
12月は28日までの28日間で、141件、226万500円のご寄付をいただいています。ありがとうございます！
しかし、これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の57％でしかありません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！
年が改まったこの1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願いいたします！
どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！
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岩上安身拝
