政府は機能不全状態！
人命救助最優先！
個人通報制度批准を閣議決定せよ！
消防庁の下で、自衛隊を災害救助隊として総動員せよ！
陸上自衛隊のヘリで、全ての被災地にくまなく物資と重機と隊員を緊急配備・輸送せよ！
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TBSテレビ
【速報】「市内は壊滅状態」住宅約1000棟全壊の可能性に言及 珠洲市長が物資不足を訴える
次第に大きな被害が明らかになっている能登半島での大地震。県の災害対策本部員会議にリモートで参加した能登半島の3自治体の首長はいずれも「壊滅的」としていて、物資が不足している惨状が浮かび上がっています。
震源地、珠洲市の市長は「市内は壊滅状態。住宅全壊は1000棟ほどあるのでは」としたうえで、「水、食料、ミルク、おむつ、女性用生理用品などあらゆるものが不足している」と惨状を明らかにしています。さらに、「全域で断水、停電が長期間続く」との見込みを示し、特に水、食料の供給の円滑化を県に要望しているということです。
また、穴水町の町長も「町内は壊滅的な被害で人命に関わる家屋倒壊は9軒」と明らかにしたうえで、「物資がいつ、どう言う形で届くのか情報がほしい」と強調。そして、「別所岳の200人ほどから救助要請あった」としつつ、アクセスできない状況だとしています。
また、能登町の町長も「壊滅的。一刻を争う状況で物資の供給をお願いしたい」と地震発生から2日目の夜を前に訴えました。
毎日新聞
「生き埋め」通報多数 48人死亡 被害全容は不明 能登半島地震
多くの建物が燃えた「輪島朝市」の火災現場＝石川県輪島市で2024年1月2日午後2時21分、本社ヘリから
1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県志賀町で震度7の揺れを観測した。同県によると、2日午後3時半現在、48人の死亡が確認された。気象庁は1日午後4時22分に同県能登に大津波警報を発表するなど北海道から長崎県の日本海側の広い範囲に津波警報・注意報を出し、2日午前10時までに全て解除した。
気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・6と推定され、震源の深さは16キロ。1日午後4時21分に輪島市に高さ1・2メートル以上の津波が到達するなどした。気象庁は今後1週間程度は最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけている。
石川県などによると、輪島市や珠洲市などで多数の建物が倒壊し、生き埋めになった人がいるとの通報が172件寄せられている。
輪島市中心部では大規模な火災が発生、約200棟が焼失した。珠洲市や能登町では津波で多数の家屋が流失した。安否不明の人が多く、被害の全容は分かっていない。
市町別の死者数は、珠洲市20人▽輪島市19人▽七尾市5人▽穴水町2人▽羽咋（はくい）市1人▽志賀町1人。県内で16人が重傷を負った。
珠洲市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は2日夕、県の災害対策本部会議にオンラインで出席し、「市内の6000世帯のうち、9割が全壊またはほぼ全壊だ」と語った。
輪島市中心部では7階建てのビルが倒壊し、隣接する建物が押しつぶされた。津波が押し寄せた能登町の住民によると、高さ1メートルを超える床上浸水があったという。北陸電力によると、2日午後7時現在、石川県の約3万2500戸で停電が続いている。
また、県によると、県内15市町で断水している。
石川県外でもけが人が相次ぎ、毎日新聞のまとめでは富山▽福井▽新潟▽岐阜▽大阪▽兵庫――の各府県で68人が負傷、うち4人が重傷を負った。多くの人が避難生活を余儀なくされ、石川県を中心に約3万2000人が避難している。
最大震度7の地震では、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町でも震度6強を記録した。
この地震を含め1日午後4時～2日午後6時に震度1以上を観測した地震が218回あり、石川県で最大震度5強を観測する地震も2日までに4回発生。今回の一連の地震について、気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。
北陸電力によると、志賀原発1号機（石川県志賀町）で地震発生直後、使用済み核燃料プールの水があふれ、冷却ポンプが一時停止した。
すぐに復旧し、放射性物質漏れを調べる周辺のモニタリングポストで異常は確認されていない。
気象庁によると、大津波警報の発表は2011年の東日本大震災以来。震度7の大地震は18年の北海道胆振東部地震以来で、石川県では初めて。能登地方では23年5月5日にも最大震度6強の地震が発生している。【島袋太輔、柳楽未来、露木陽介】
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現時点で救助要請120件、5万7360人が避難 林官房長官が明らかに
地震を受けた政府の対応です。 林芳正 官房長官 「本日11時時点で、石川県、新潟県などにおいて合計955か所、5万7360名の方が避難していると承知している」 林官房長官は臨時で会見し、現時点で救助要請がおよそ120件あり、午前11時現在で5万7360人が避難していると明らかにしました。 これに先立ち開かれた非常災害対策本部で、岸田総理は各省庁に対し、被災自治体とともに連携して食料・毛布・燃料などの必要な物資の確保や電力・水道等のインフラの復旧など、先手先手の被災者支援を行うよう求めました。
TBSテレビ
