２０２４年は、
個人通報制度批准の閣議決定で法の支配を実現し、
公職選挙法の供託金制度とビラ配布と戸別訪問禁止規定と、
国家公務員法１０２条を破棄させ、
日本市民の参政権を確立する年です。
まず、だれもが安心して暮らせる社会を実現するために、
ただちにマイナンバーとマイナ保険証を廃止し、
「認知症基本法」に賛成した議員を国会から追放しなければなりません。
ご一緒に、知恵と力を合わせて
日本国憲法を生かし
希望ある平和な社会を
実現しましょう (=^・^=)
1 January 2024
Japanese Association for the Right to Freedom of Speech (JRFS)
NGO in Consultative Status with ECOSOC
Project Peace 9
The Japanese Association for the Right to Freedom of Speech is a non-governmental organization in consultative status with the United Nations Economic and Social Council since 2012
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やっぱり「おぞましい」
接する状態に恐怖・嫌悪を覚え、そこから逃れたい、いやな思いだ。
いかにも嫌な感じがする。ぞっとするほど、いとわしい。
岸田改造内閣、大臣も副大臣・政務官も全員「おぞましい」！
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【独自】安倍派最高幹部が爆弾証言「派閥でパーティー券の二重帳簿を見せられた」「森元総理のときから同じ処理」
「バレると安倍総理に傷がつくと」
2023年末、安倍派関連先に家宅捜索に入る東京地検特捜部 (c) 現代ビジネス
年も終わろうとしていた2023年12月27日から29日にかけて、静かになるはずの永田町が一気に騒然となった。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は、27日に池田佳隆衆院議員、28日、29日には大野泰正参院議員の議員会館の部屋、地元事務所などを「急襲」して家宅捜索。28日には衆議院議員の柿沢未途容疑者やその秘書らを公職選挙法違反で逮捕した。年末年始関係なく「安倍派5人衆」をはじめとする幹部議員がぞくぞく事情聴取を受けている。
【写真】税金投入「万博リング」に便乗して大林組が垂れ幕を掲げて大宣伝
「これほど大嵐のような年末を迎えるのは、議員生活でもはじめてだよ。しかし安倍派は、いずれ大分裂になり、とんでもないことになるだろうな……」
岸田首相に近い自民党幹部は、現代ビジネスの取材に対し、天を見上げてこう答えた。安倍派の事件では、すでに派閥事務所にガサが入った。大野氏は5000万円超、池田氏は4000万円超のパーティー券売り上げの「キックバック」を受け、政治資金収支報告書に不記載となっていることが明らかになっている。捜査関係者は言う。
「いずれも氷山の一角で、今後も捜査で全容解明されれば、さらに拡大する模様だ」
昨年12月、政治資金収支報告書にパーティー券収入などを記載せず、議員バッジを失ったのが、元外務副大臣の薗浦健太郎氏だった。略式起訴となった金額は4900万円である。
この園浦氏の前例が、今後の捜査を占う──そう語るのは、安倍派最高幹部のひとり、X氏である。今回、現代ビジネスの取材に対し、重い口を開いた。
「安倍派の事件で今後、特捜部が立件する場合、薗浦氏の金額が一つの目安になるだろう。ただし、額が小さくて今のところ『セーフ』となっている議員も、特捜部の捜査で詰められれば、ごまかしている金額が増えていくのは、過去の事件からも明らかだ。『パー券』のことはいずれ問題になると思っていたが、ついにこうなってしまった」(X氏) 清和政策研究会(安倍派)の派閥のパーティーは年に1度、開催される。毎年、所属議員は、さながら「セールスマン」のように、パーティー券の販売に汗をかくことになる。1回生議員であれば30枚、閣僚クラスなら200枚から300枚単位と、販売ノルマは熾烈だ。ただし、ノルマを超えた分については、全額議員に現金でキックバックされる。
医療・健康 NHK
「認知症基本法」1日施行 医療と社会両面で取り組み進むか注目
認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の取り組みを定めた「認知症基本法」が1日、施行されました。認知症をめぐっては、原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬もことしから本格的に投与が始まる予定で、今後、医療と社会の両面で取り組みを進めることができるか注目されます。
厚生労働省によりますと、国内の認知症の人は年々増えていて、団塊の世代がすべて75歳以上となる来年・2025年にはおよそ700万人、高齢者のおよそ5人に1人が認知症になると予測されています。
1日施行された「認知症基本法」は、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせるよう取り組みを進めることを目指しています。
具体的には、認知症の人が安心して暮らせるように、国民に認知症についての理解を促す啓発を行うことや、認知症の人が、社会参加できる機会の確保、それに医療や福祉サービスの提供体制の整備などを進めることにしています。
また、法律で規定されている総理大臣が本部長の認知症施策推進本部を今月中にも発足させ、認知症の本人やその家族などに意見を聞き、取り組みを進めるための基本計画を作ることにしています。
認知症をめぐっては、原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬もことしから本格的に投与が始まる予定で、今後、医療と社会の両面で取り組みを着実に進めていくことができるか、注目されます。
