毎日さん、タイトルに偽りアリ！
「制度化された男女差別」ではない！
家にはびこる女性蔑視と女性差別！
女を利用する自公カルト宗教政治
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毎日新聞 2023/12/31 07:00（最終更新 12/31 08:23）
背景に「制度化された男女差別」 ノーベル賞教授が憂える働き方
女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない――。ノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大教授のクラウディア・ゴールディンさんは、日本の出生率の低さについて、働き方に原因があるとした。言葉の背景には「制度化された男女差別」があるらしい。どういうことなのか。【菅野蘭】
労働市場で女性が果たしてきた役割に関する歴史や、男女の賃金格差の要因解明などの研究が評価されたゴールディンさん。受賞決定を受けて開かれた10月の記者会見で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も出生率が低く1・0を下回る韓国や、2022年に1・26となった日本について語った。
日本では育児休業の制度があっても取得者の割合が低いことを例に挙げ、「職場が急速な社会の変化に追いついていない」と指摘。女性は男性に比べてパートなど短時間労働が多いことにも触れ、「彼女たちは男性のような正規雇用や終身雇用の仕事には就いておらず、昇進の機会もありません。ですから、女性を単に労働力として働かせるだけでは解決にならないのです」と話した。
ゴールディンさんの発言をどう受け取ったらいいのか。日本の雇用制度に詳しい埼玉大教授の金井郁さんに聞いた。
人生を会社にささげるシステム
――日本の雇用システムの特徴とは。
◆日本には、年齢や勤続年数とともに賃金が上がる「年功賃金」や長く働くことを重視した「長期雇用」、そして新卒者を一括で採用する「新卒一括採用」といった雇用システムがあります。
これらは、高度経済成長の原動力であったとされています。男性社員には年齢や勤続年数を代理指標に仕事の遂行能力を評価する「職能給」という考え方や、年1回は賃金が上がる「定期昇給」が適用されてきました。
システムは、長期雇用が前提となっています。会社の経営が難しくなった場合、労働者を解雇するのではなく、出向や希望退職制度で雇用を調整するというソフトな手段を取ります。我慢していれば昇給する仕組みを補強してきました。
また、大企業を中心に、頻繁にジョブローテーションを取り入れています。生活できる賃金の保証と引き換えに長時間労働や転勤を受け入れる仕組みとなっており、労働者が人生を会社にささげることにつながりました。
差別にならないように区分を整えた
――これらの雇用システムは男女で違いがあったのでしょうか。
◆企業は女性が、結婚や出産で退職することを想定していました。高度経済成長期やその後も、女性の正社員は若年で仕事を辞め、子育てが一段落してから非正規のパートタイムなどで再就職することが一般的でした。女性は年功賃金や長期雇用のシステムから、排除されてきたのです。
――どうして女性は排除されてきたのでしょうか。
◆1986年に施行された男女雇用機会均等法が、女性を排除する慣行を合理化し、女性の低処遇を強化したといえます。
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