西村前経産相や下村元政調会長を任意聴取 政治資金 東京地検
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、安倍派の事務総長を務めた経験がある西村康稔・前経済産業大臣や下村博文・元政務調査会長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されなかった詳しい経緯について確認したものとみられます。
自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。
安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていましたが、特捜部が新たに派閥の運営を取りしきる事務総長を務めた経験がある西村康稔・前経済産業大臣や下村博文・元政務調査会長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
安倍派では、松野・前官房長官、高木・前国会対策委員長、世耕・前参議院幹事長、萩生田・前政務調査会長、塩谷・元文部科学大臣の幹部5人が、すでに特捜部の任意の事情聴取を受けていたことが明らかになっていて、現在の安倍派の幹部6人すべてが事情聴取を受けたことになります。
政治資金規正法違反の不記載などの罪の時効にかからない去年までの5年間の安倍派の事務総長は、下村・元政務調査会長が2018年1月から2019年9月まで、松野・前官房長官が2019年9月からおととし10月まで、西村・前経済産業大臣がおととし10月から去年8月まで、高木・前国会対策委員長が去年8月から務めています。
特捜部は派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されなかった詳しい経緯などについて確認したものとみられます。
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読売新聞
西村康稔氏に任意聴取、安倍派中枢で６人目…松野博一氏の後任事務総長
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が「清和政策研究会」（安倍派）幹部の西村康稔・前経済産業相（６１）から任意で事情聴取をしたことが関係者の話でわかった。同派中枢の６人が特捜部の聴取を受けたことになる。
【図表】一目でわかる…安倍派の政治資金パーティーを巡る事件の構図
同事件を巡り、特捜部はこれまでに松野博一・前官房長官（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６７）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）、同派座長の塩谷立・元文部科学相（７３）から事情聴取を実施している。
西村氏は松野、高木、世耕、萩生田の各氏とともに「５人衆」と称される同派幹部。２０２１年１０月～２２年８月には、松野氏の後任として、派閥実務を担う事務総長を務めた。特捜部は西村氏に対し、派閥から所属議員側へのキックバック（還流）分が政治資金収支報告書に記載されなかった経緯などを確認したとみられる。
安倍派ではパーティー券販売のノルマ超過分を議員側に還流していたが、同法の公訴時効にかからない直近５年間で還流分の計約５億円が派閥側、議員側双方の収支報告書に記載されていなかった疑いがある。西村氏側も還流分数十万円程度を自身の政治団体の収支報告書に記載しなかったとされる。