ＡＲＣ 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト
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欧州評議会 デジタル環境と子どもの権利ガイドライン
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欧州評議会：デジタル環境における子どもの権利の尊重、保護および充足のためのガイドライン
- 原文：英語
- 日本語仮訳：平野裕二（ＰＤＦ）
- 参考資料（概要）
- 子ども・若者向けリーフレット（２０２０年）／デジタル時代の子育て：さまざまなシナリオ別のポジティブな子育て戦略（２０２０年）
- デジタル環境における子どものエンパワーメント、保護および支援に関する政策ガイダンス（２０１８年）／デジタル環境における子どもの権利に関する政策立案者向けハンドブック（２０２０年）
- 参考資料（概要）
デジタル環境における子どもの権利の尊重、保護および充足のためのガイドラインに関する加盟国への閣僚委員会勧告CM/Rec(2018)7
- ２０１８年７月４日の第１３２１回閣僚代理会合において閣僚委員会が採択。
- 前書き（略）
- 前文
- デジタル環境における子どもの権利の尊重、保護および充足のためのガイドライン
- １．目的および適用範囲
- ２．基本的な原則および権利
- ２.１ 子どもの最善の利益
- ２.２ 子どもの発達しつつある能力
- ２.３ 差別の禁止に対する権利
- ２.４ 意見を聴かれる権利
- ２.５ その他の関係者の関与を求める義務
- ３．デジタル環境における子どもの権利を尊重し、保護しかつ充足するための運用上の原則および措置
- ３.１ デジタル環境へのアクセス
- ３.２ 表現および情報の自由に対する権利
- ３.３ 参加、遊ぶ権利および集会・結社の権利
- ３.４ プライバシーおよびデータ保護
- ３.５ 教育に対する権利
- ３.６ 保護および安全に対する権利
- ３.７ 救済措置
- ４．国内的枠組み
- ４.１．法的枠組み
- ４.２ 政策上および制度上の枠組み
- ４.３ 国内レベルでの協力および調整
- ５．国際的な協力および調整
前文
閣僚委員会は、欧州評議会規程第１５条ｂの規定に基づき、
欧州評議会の目的が、とくに共通の政策および基準を促進することにより、加盟国が共通に継承する理想および原則の保護および実現を目的として加盟国間のいっそうの統合を達成することにあることを考慮し、
国際連合・子どもの権利に関する条約（ＵＮＣＲＣ）、人権および基本的自由の保護のための欧州条約（ETS No.5）およびその議定書に掲げられた一連の人権をすべての子どもが遺漏なく享受することを確保するという加盟国のコミットメントと、技術が発展を続けるなかでこれらの権利が全面的に尊重され、保護されかつ充足されるべきであることを再確認し、
改正欧州社会憲章（ETS No.163）、個人データの自動処理に関わる個人の保護のための条約（ETS No.108）、サイバー犯罪条約（ETS No.185）およびコンピューターシステムを通じて行なわれる人種主義的および排外主義的性質の行為の犯罪化に関する同条約の追加議定書（ETS No.189）、人身取引と闘う行動に関する欧州評議会条約（CETS No.197）、性的搾取および性的虐待からの子どもの保護に関する欧州評議会条約（CETS No.201）、ならびに女性に対する暴力およびドメスティックバイオレンスの防止およびこれとの闘いに関する条約（CETS No.210）など、他の関連の国際条約および欧州地域条約において約束した義務およびコミットメントを顧慮し、かつこの分野における欧州評議会の閣僚委員会および議員総会の勧告、決議および宣言を考慮に入れ、
デジタル環境が複雑であり急速に発展しやすいものであること、および、デジタル環境がさまざまなやり方で子どもたちの生活を形成するとともに、そのウェルビーイングおよび人権の享有にとっての機会とリスクを生み出していることを認識し、
情報通信技術（ICTs）が子どもたちの生活において教育、社会化、表現およびインクルージョンのための重要な手段であると同時に、その利用が暴力、搾取および虐待を含むリスクの発生につながりうることを意識し、
欧州評議会・子どもの権利戦略（２０１６～２０２１年）でデジタル環境における子どもの権利が優先分野のひとつに挙げられていること、および、インターネット管理戦略（２０１６～２０１９年）で、インターネットはすべての者（子どもたちを含む）にとって差別なく安全な、危険のない、開かれた、かつ可能性の発揮につながる環境であるべきであるとされていることを念頭に置き、
子どもたちには、子どもおよびその他の者の権利および尊厳を尊重しながらデジタル環境を探索しかつ利用することに関して支援および指導を受ける権利があることを認識し、
デジタル環境における機会とリスクの相互依存性、および、子どもの権利が尊重され、保護されかつ充足されるように適切な措置が整備されるようにすることの必要性を考慮に入れた一貫した政策が子どもたちの参加を得て立案されることの確保に対して効果的に寄与することを決意し、
国は子どもの権利を尊重し、保護しかつ充足する第一次的責任を負っていることを強調するとともに、子どもが自己の権利を行使するにあたり、子どもの最善の利益および発達しつつある能力と一致する方法で適切な指示および指導を行なう親または養育者の権利、役割および責任を再確認し、
人権とビジネスに関する加盟国への閣僚委員会勧告CM/Rec(2016)3、企業セクターが子どもの権利に与える影響に関わる国の義務についての国際連合・子どもの権利委員会の一般的意見１６号（２０１３年）、ビジネスと人権に関する国際連合指導原則（２０１１年）、サイバー犯罪対策における法執行機関とインターネットサービスプロバイダの協力に関する欧州評議会ガイドライン（欧州評議会・ユーロＩＳＰＡ）（２００８年）およびオンラインゲームプロバイダのための人権ガイドライン（欧州評議会・ＩＳＦＥ）（２００８年）、ならびに、ユニセフ、国連グローバルコンパクトおよびＮＧＯであるセーブ・ザ・チルドレンが作成した子どもの権利とビジネス原則（２０１２年）で確認されているとおり、企業が人権（子どもの権利を含む）を尊重する責任を負っていることも認識し、
この分野における政策では公的措置および民間による措置ならびに法的措置および自発的措置の組み合わせが必要とされること、官民のあらゆる関係者がデジタル環境における子どもの権利を確保する責任を共有していること、および、これらの関係者の活動の調整が必要であることを意識し、
欧州評議会加盟国で協議の対象とされた子どもたちの意見および見解を考慮に入れ、
デジタル環境における子どもの権利の尊重、保護および充足を目的として包括的かつ戦略的アプローチを採用しようとする努力に関して各国および他の関係者を援助するために、国際連合・子どもの権利に関する条約および欧州評議会が確立した基準に根ざした、かつ子どもたちの意味のある参加によって裏づけられた指針を策定する必要があることを認識し、
加盟国政府に対し、以下のことを勧告する。
- １．関係者の参加を得ながら、自国の法律、政策および実務が本勧告の付属文書に掲げられた勧告、原則およびさらなる指針と合致することを確保するためにその見直しを行ない、関連するすべての分野でその実施を促進し、かつとられた措置の実効性を定期的に評価すること。
- ２．本勧告（付属文書のガイドラインを含む）が翻訳され、かつ、子どもにやさしい方法でならびにアクセスしやすいコミュニケーション手段、方式および形式を通じて、権限のある公的機関および関係者（議会、公的専門機関および市民社会組織を含む）ならびに子どもたちの間で可能なかぎり広く普及されることを確保すること。
- ３．企業に対し、関連の国際的基準・指針および欧州の基準・指針を考慮に入れながら、デジタル環境における子どもの権利を尊重する責任を履行しかつ実施措置をとるよう要求し、かつ、国の関係機関、市民社会組織および子どもたちとの協力を奨励すること。
- ４．デジタル環境における子どもの権利を尊重し、保護しかつ充足する戦略およびプログラムの創設、実施およびモニタリングによって欧州評議会と協力するとともに、本勧告の実施に関連する戦略、行動計画、立法および望ましい実務の実例を定期的に共有すること。
- ５．少なくとも５年ごとにかつ適切な場合にはより頻繁な間隔で、閣僚委員会においてかつ関係者の参加を得ながら、本勧告およびその付属文書のガイドラインの実施について検討すること。
勧告CM/Rec(2018)7の付属文書
デジタル環境における子どもの権利の尊重、保護および充足のためのガイドライン
