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今月３度目のメール誤送信 非公開情報の料金明細表を別の事業所に 島根県が謝罪
メールの誤送信を受け、謝罪する県政策企画局の飯塚修司政策企画監（左）と松尾周一郎統計調査課長＝松江市殿町、島根県庁
島根県が１８日、県統計調査課の職員が事業所の非公開情報を誤って別の事業所にメールで送信したと発表した。誤送信は８日以降、５日間で３件発生し、ルール徹底を全職員に呼びかける前に２、３件目が起きた。ルールが守られていなかったのが要因で、県は再度徹底を呼びかける。
【今月１２日にも】島根県が３７５件のメールアドレス流出と発表 全ての送信先が表示される状態で送信
統計調査課の誤送信は総務省の１２月分の小売物価統計調査で、１１日に職員が県内の事業所に対し、前月と商品価格などに変更がないかを記入してもらうために前月分の料金明細表を送ろうとした際、誤って別の事業所に送信。１３日に発覚し、双方の事業所に謝罪した上で、料金明細表を受信した事業所にファイルの削除を依頼した。
誤送信を巡っては８日に雇用政策課、１２日に高齢者福祉課で発生。いずれも送信する際、受信者に他の送信先が見えない「ＢＣＣ」で処理をするところ、誤って全ての連絡先が表示される「ＴＯ」欄に入力し、計４６９件分のメールアドレスが流出した。
県は送信時に、件名▽宛先▽本文▽添付ファイル―に間違いがないかどうかを確認し、課によっては複数職員で確認するルールを設けているが、守られていなかった。統計調査課の職員は重要情報を送る際に所属長から決裁を受ける決まりを守っていなかった。
県情報システム推進課は、８日の雇用政策課の誤送信を受け、全職員にルール徹底を呼びかける準備を進めていたが、１３日に通知するまでの間に統計調査課、高齢者福祉課で再び起きた。同課の山本隆昌課長補佐は「もう少し早く通知を出せば防げたかもしれない」との認識を示す一方、「課内での調整が必要で、対応が遅かったとの認識はない」と説明した。
３件目の発生を受け、同課は再度ルール徹底を全職員に呼びかけ、研修の開催時期を早めるなどの対応を取る考え。誤送信した事業所から被害や個人情報の流出の報告はないという。
