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「1人で裏金9000万円」（共同報道）の安倍派議員は誰だ…絶体絶命の岸田政権、支持率暴落が止まらない！ポスト岸田に二人の候補浮上
安倍派に所属する議員のうち数十人がキックバックを受け、議員側にキックバックされた資金の総額は、去年までに数億円にものぼるとされているようだ。松野博一官房長官、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長を巡っては それぞれ1000万円超のキックバックを受けるも不記載であった可能性をメディアが指摘している。一方で共同通信は最近の5年間で9000万円超のキックバックを受けた議員がいるとも報じている。一体誰なのだろうか。
自民党派閥の政治資金パーティー券問題は、戦後最大の汚職事件といわれた「リクルート事件」に匹敵するインパクトを与えるのは必至だ。東京地検特捜部は派閥からのキックバック（還流）を受けていたとみられる自民党議員らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで調べており、特に最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）をロックオンする。これから岸田文雄政権や自民党はどうなるのか。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「捜査の進展によって『ポスト岸田』をめぐる動きも激変するだろう。ポイントは誰が笑っているのか、にある」と見る。
安倍派の中枢を担う「5人衆」に不祥事が発覚
「国政の遅滞を生じさせないために、適切なタイミングで適切な対応を考えている。今の時点では、それ以上申し上げることはない」。岸田首相は12月11日、記者団に厳しく対応していく考えを示した。安倍派所属の議員はキックバックという形で「裏金」を受け取った疑惑が連日のように報道され、政府・自民党を激震が襲う。
問題発覚後、当初は静観を決め込んでいた岸田首相だが、12月7日に自らが率いる派閥「宏池会」（岸田派）からの離脱を表明すると態度が一変。裏金疑惑が浮上している安倍派の松野博一官房長官や西村康稔経済産業相を更迭する方針を固め、同派幹部の萩生田光一政調会長や高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長も交代させる考えに傾いた。松野氏らは安倍晋三元首相を失った後に最大派閥の中枢を担う「5人衆」だ。
さらに政権内には、キックバックの受け取りを否定している鈴木淳司総務相や宮下一郎農林水産相に加え、安倍派に所属する政務三役（閣僚・副大臣・政務官）15人すべてを交代させる案が浮上。最終的に疑惑が浮上していない政務官の更迭は見送ったものの、「安倍派切り」には反発の声もあがる。
今回の問題が浮上していなくても支持率は「危険水域」
首相が99人の所属議員を抱える最大派閥を切り捨てるのは、このまま問題を放置すれば自らの政権が持たないとの思いがある。産経新聞とFNNが12月9、10日に実施した世論調査によると、内閣支持率は11月調査時から5．3ポイント減の22．5％となり、政権の「危険水域」とされる3割を2カ月連続で下回った。不支持率は3．1ポイント増の71．9％と初めて7割を超えている。 一方で時事通信が12月8～11日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は11月から4.2ポイントも下落し、17.1％となった。不支持率は4.9ポイント増の58.2％に上り、自民党政権としては2009年の麻生太郎内閣以来となる「支持率1割台」突入だ。数々の増税プランや社会保険料アップを実行していこうとする政権が、自分たちの足元で起きた「政治とカネ」問題を十分に説明できないのであれば当然だろう。 この間、国民には正確な所得把握などを目的にマイナンバー制度やインボイス制度が導入された。領収書などは1円単位での管理が求められているが、今回は政治家の非課税のカネが「裏金化」されていた疑惑がもたれている。様々な議員特権があることに加え、ルールをつくる側が法令違反をおかしていれば政治不信は高まるばかりだ。 首相の女房役である松野官房長官は裏金疑惑発覚後、「政府の立場として答えは差し控える」などと説明責任と向き合う様子を見せず、「納得できない」という声が国民から上がる。産経の世論調査では、首相（自民党総裁）の責任も「大いにある」「ややある」で9割近くに上っており、国民から厳しい視線が向けられている。ただでさえ、「増税メガネ」と揶揄されて支持率が続落してきた岸田首相にとっては、「安倍派切り」に踏み切らなければ政権が倒れると感じたのは無理もないだろう。
だが、魑魅魍魎が跋扈するといわれる永田町において、政局が起きる時は「誰が笑っているのか」を見る必要がある。たしかに問題発覚後の支持率は続落しているが、これは数々の増税プランや社会保険料アップを検討し、国民からの反感が高まる中で「10％台」突入が見えていた岸田政権にとっては想定内だったはずだ。つまり、今回の問題が浮上していなくても「危険水域」にある状態に変わりはなく、首相が目指す来年夏の自民党総裁選での再選が危ぶまれていたのは間違いない。
